【ニュース】国交省／ＩＣＴ施工ステージ２試行工事で省人化効果確認、官民でデータ共有検討開始
【建設工業新聞 03月 04日 1面記事掲載】 国土交通省が新しい現場マネジメント手法として展開するＩＣＴ施工の「ステージ２」の試行工事で、施工データの見える化により効率的な現場作業を実現し工程短縮や省人化…
【ニュース】国交省／増額変更の適正性チェック導入、直轄本官工事で試行
【建設工業新聞 03月 03日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄工事の契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者が適正性をチェックする新たな仕組みを２０２５年度に導入する。工事規…
【ニュース】国交省直轄土木工事／完全週休２日の補正係数新設、熱中症対策費も手厚く計上
【建設工業新聞 03月 03日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄土木工事で、他産業とそん色ない働き方の実現に取り組む建設業者を後押しする。週休２日の定着を踏まえ、土日休みの完全週休２日に対応した労務費や経費…
【ニュース】国交省／中建審ＷＧで建設業団体に自主的活動提案、技能者賃金の支払い確認で適正
【建設工業新聞 02月 27日 1面記事掲載】 建設工事の見積もり・契約段階で適正な労務費を確保する改正建設業法の規制措置に合わせ、実際に技能者へ支払われる賃金を確保するための具体策の議論が始まった。国土交…
【ニュース】国交省が水中・水上ドローン販売動向調査／知名度上がり２２年度以降急増
【建設工業新聞 02月 27日 2面記事掲載】 国土交通省は水中・水上ドローンの販売動向調査の結果をまとめた。国内の販売台数は２０２０～２３年度に計２６５７台。水中・水上ともに２２年度以降、販売台数が急増し…
【ニュース】日建連／技能者賃金行き渡りへ会員に対応要請、設計労務単価引き上げ受け
【建設工業新聞 02月 25日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省の公共工事設計労務単価が１３年連続で引き上げられるのを受け、技能労働者の賃金引き上げに向けた取り組みをさら…
【ニュース】土木施工管理技士会連合会／１カ月の平均休日数７・５日、作業分担見直しなど
【建設工業新聞 02月 20日 1面記事掲載】 働き方改革の進展に伴い、建設業で働く人の休日が増加している。全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）の２０２４年度調査によると、会員の１カ月当たりの平均休…
【ニュース】国交省／全発注案件でＷＬＢ認定加点／４月以降順次適用、Ｃ・Ｄ等級など０・５点加算
【建設工業新聞 02月 19日 1面記事掲載】 国土交通省はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を入札時に加点評価する措置を、すべての直轄工事・業務を対象に４月から順次適用する。本省の対応方…
【ニュース】国交省／設計労務単価６・０％引き上げ・技術者単価も５・７％上昇、３月１日適用
【建設工業新聞 02月 17日 1面記事掲載】 国土交通省は１４日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で６・０％、技術者単…
【ニュース】自民品確議連／中野洋昌国交相に要望書提出、設計労務単価は率の高い引き上げ必要
【建設工業新聞 02月 06日 1面記事掲載】 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・梶山弘志衆院議員）の幹部が５日、東京・霞が関の国土交通省に中野洋昌国交相を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確…
【ニュース】品確法運用指針改定、公共発注に４月適用／国交省が自治体などに対応要請
【建設工業新聞 02月 05日 1面記事掲載】 改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな「運用指針」が決定した。３日に開かれた「公共工事の品質確保の促進に関す…
【ニュース】国交省／公共工事品確法運用指針２月３日に決定へ、建設業団体など意見反映完了
【建設工業新聞 02月 03日 1面記事掲載】 国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる「運用指針」の改定内容を固めた。地方自治体や建設業団体への意見…