【建設工業新聞　9月　20日　2面記事掲載】     建設現場で遠隔臨場などのＩＣＴ活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではＩＣＴによる遠隔施工管理などを前…

【建設工業新聞　9月　20日　2面記事掲載】     建設現場で遠隔臨場などのＩＣＴ活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではＩＣＴによる遠隔施工管理などを前…

【建設工業新聞　09月　18日　1面記事掲載】     ５年前の建設業法改正で「工期」の概念が業法に導入され、「著しく短い工期」による請負契約が禁止となった。時間外労働の罰則付き上限規制が適用され工期…

【建設工業新聞　9月　13日　1面記事掲載】 日本道路協会（徳山日出男会長）は１０月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは１４図書の電子版を有料販売。価格を紙版よ…

【建設工業新聞　9月　11日　1面記事掲載】     改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」の作成や運用に向けた検討が本格的に始まった。中央建設業審議会（中建審）の下にワーキング…

【建設工業新聞　9月　9日　1面記事掲載】     国土交通省は直轄の維持工事で増加傾向にある複数年契約の費用面や働き方の課題解決に向けた検討に乗り出す。標準歩掛かりを用いた精算では小規模・点在作業の…

【建設工業新聞　9月　6日　1面記事掲載】     自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が５日に総会を開き、６月に公布・施行した改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確…

【建設工業新聞　9月　6日　1面記事掲載】   国土交通省は第３次担い手３法を踏まえ、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく適正化指針を改定する。 ５日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」…

【建設工業新聞　9月　5日　1面記事掲載】     建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けのスマートフォンアプリ「建キャリ」…

【建設工業新聞　8月　28日　1面記事掲載】   国土交通省は２７日、２０２５年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比１８・１％増の７兆０３３０億円。うち公共事業関係費は１８・９％増の６兆…

【建設工業新聞　8月　23日　1面記事掲載】     国土交通省は直轄の維持・修繕工事で試行している多様な入札契約方式の効果を一段と高めるため、個別案件の目的や求める効果に応じて各方式を組み合わせて運…

【建設工業新聞　8月　22日　2面記事掲載】     改正建設業法では、これまで注文者に対象を限っていた「不当に低い請負代金の禁止」に条項を追加する形で、総価での原価割れ契約の禁止を受注者にも導入した…