【建設工業新聞　10月　29日　1面記事掲載】   石破茂首相（自民党総裁）は２８日、党本部で記者会見し、２７日投開票の第５０回衆院選を受けた政権運営などについて話した。首相続投を表明した上で、政権の枠組みにつ…

【建設工業新聞　10月　25日　1面記事掲載】   改正建設業法で規定された新たな規制措置に合わせ、公共工事の入札・契約の在り方も適切に変える必要がある。資材価格高騰などの「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とし…

【建設工業新聞　10月　24日　1面記事掲載】   内閣官房の国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）は２３日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる「国土強靱化実施中期計画…

【建設工業新聞　10月　23日　1面記事掲載】   財務省は、人口減少やインフラの老朽化で人口１人当たりのインフラ関連コストの増加が見込まれることを踏まえ、既存の行政区画にとらわれない広域的なインフラマネジメン…

【建設工業新聞　10月　17日　1面記事掲載】   建設工事の下請代金などの支払いに用いられる約束手形の支払い期間（サイト）が６０日を超える場合、「割引困難な手形」に該当するとして下請代金支払遅延等防止法（下請…

【建設工業新聞　10月　15日　1面記事掲載】   衆院選が１５日に公示を迎え、選挙戦が本格的にスタートする。年初から相次ぐ自然災害を反映してか、主要政党が１１日までに発表した公約では防災対策の強化を重視する姿…

【建設工業新聞　10月　7日　1面記事掲載】   勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は２０２５年秋ころに電子申請方式を大規模改修し、システムの利…

【建設工業新聞　10月　3日　1面記事掲載】   建設現場の長時間労働が是正されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均…

【建設工業新聞　10月　2日　2面記事掲載】     国土交通省は、４月公表のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を踏まえた遠隔施工の当面のロードマップを示した。災害復旧で先行的に活用されてきた遠隔施工…

【建設工業新聞　10月　1日　1面記事掲載】   ◇下請から適正な見積もり作成を     四国地方整備局徳島河川国道事務所が取り組む現場従事者の労働時間・賃金を確認する試行は、ダンピングが発…

【建設工業新聞　9月　30日　1面記事掲載】   ◇直轄工事で試行、改正業法の措置先取り     労働条件の切り下げを許容せず、生産性や品質で競争する健全な環境の創出を目指す－－。労務費ダン…

【建設工業新聞　9月　30日　1面記事掲載】     国土交通省の平田研不動産・建設経済局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた。２０２５年末までに順次施行する改正建設業法で講じる措置の実効性確保に向…