【ニュース】国交省／建設発生土の最終搬出先確認２４年６月から義務化、ストックヤード登録を
【建設工業新聞 12月 08日 1面記事掲載】 国土交通省は２０２４年６月１日から建設発生土の処理経路の確認を元請業者に義務付けるのを前に、仮置き場となるストックヤードの運営事業者の国への登…
【ニュース】国交省／「群マネ」先行実践へ、モデル地域に１１件・４０自治体選定
【建設工業新聞 12月 04日 1面記事掲載】 国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方に基づき、先駆的なインフラメンテナンスに取り組むモデル地域を１１件（計４０…
【ニュース】国交省、「標準労務費」検討に着手、歩掛かり標準規格特定へ補正予算案に調査費計上
【建設工業新聞 11月 21日 1面記事掲載】 国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。今月閣議決定した２０…
【ニュース】国交省／働き方改革へモデル事業、業種別の課題に対応・工程管理や元下調整円滑化
【建設工業新聞 11月 20日 1面記事掲載】 国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決に乗り出す。さまざまな専門…
【ニュース】上場ゼネコン大手４社／２３年４～９月期決算、全社増収も利益は建築工事採算で明暗
【建設工業新聞 11月 14日 1面記事掲載 上場ゼネコン大手（鹿島、大林組、清水建設、大成建設）の２０２３年４～９月期の連結決算が１３日に出そろった。大型案件の順調な進捗（しんちょく）など…
【ニュース】政府／２３年度補正予算案、強靱化５か年加速化対策に国費１・５兆円計上
【建設工業新聞 11月 13日 1面記事掲載】 政府は１０日に閣議決定した２０２３年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目分として、国費１兆５１８８億円を計…
【ニュース】自民品確議連／品確法改正ＰＴ設置へ働き方改革対応に焦点、自治体発注改善も
【建設工業新聞 11月 9日 1面記事掲載】 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正に向けた検討を本格化する。…
【ニュース】政府／総合経済対策を決定、国土強靱化に６・１兆円・実施中期計画の検討も明記
【建設工業新聞 11月 6日 2面記事掲載】 政府は２日の臨時閣議で、財政支出規模２１・８兆円に上る総合経済対策を決定した。柱の一つに据えた防災・減災、国土強靱化などに６・１兆円（事業規模６…
【ニュース】都道府県発注工事の週休２日、７５％以上達成団体は倍増／国交省調査
【建設工業新聞 11月 6日 1面記事掲載】 国土交通省が都道府県に週休２日工事の取り組み状況を聞いたところ、２０２２年度は前年度より週休２日を実際に達成した工事の割合が各団体で上昇している…
【ニュース】全建ブロック会議を振り返る・中／上限規制順守へ適正工期設定を、書類削減など急務
【建設工業新聞 11月 2日 1面記事掲載】 時間外労働の上限規制が建設業に適用される２０２４年４月まで５カ月を切った。群馬県建設業協会の青柳剛会長は「持続可能な建設業へと踏み出すため、具体…
国交省／都道府県らとブロック監理課長会議スタート、時間外規制対応の環境整備訴
【建設工業新聞 11月 2日 1面記事掲載】 国土交通省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２３年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を２日の…
【ニュース】国交省／直轄営繕工事価格５年で２割上昇、所要の予算確保を
【建設工業新聞 10月 30日 2面記事掲載】 国土交通省は官庁営繕事業の標準的な庁舎新築工事をモデルとした場合、この５年間で工事価格が２割近く上昇しているとの試算結果を明らかにした。積算に…