【建設工業新聞　6月　11日　2面記事掲載】

自民党の佐藤信秋参院議員は、岸田文雄首相をはじめ全閣僚が出席した参院決算委員会の総括質疑で委員長として質問に立ち、建設投資の経済成長への寄与を裏付けるデータを示しながら、安定的・継続的・計画的に国土強靱化対策を進める必要性を訴えた。岸田首相は、国土強靱化対策について「経済成長の一翼を担う意義もある」と評価。その上で「引き続き災害に屈しない国土づくりを協力に進めるとともに、（国土強靱化に対する）投資の拡大をさらなる経済成長につなげていきたい」と応じた。

佐藤議員は２０２１年度ごろまでの１０年間で輸出を除いた国内総生産（ＧＤＰ）が約２２兆円、国税収入も約２３兆円増えているデータと比較する形で、国土強靱化対策の推進や民間再開発の活況などを背景に建設投資の増加も同じ推移をたどっていると指摘。今後も「（建設投資の増加が経済成長に寄与する）この傾向を続ける必要がある」と強調した。

これに岸田首相は、一般的に内需の状況を分析する場合は外需を除いたＧＤＰを評価し、国税収入が増加した大きな要因は消費税の引き上げであると断りながらも、強靱化対策が経済成長に寄与している現状を認めた。

佐藤議員は公共調達で用いられる予定価格の上限拘束性にも触れた。原価を基に予定価格を積算し、それ以下でないと落札できない現行の仕組みでは人件費や会社経費をカットせざるを得ず、岸田政権が推進する「コストカット型経済からの脱却」とは逆行すると指摘。こうした仕組みを導入しているのは「先進国で日本だけ」として世界標準を意識した見直しを求めた。

岸田首相は制度見直しの是非には触れなかったものの、最新の資材価格や人件費を反映した適切な予定価格の設定と、スライド条項による適切な契約変更で対応する考えを示した。

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出典元：wisePDS