【ニュース】許可業者数２３年度末集計、４７・９万者で２年ぶり増も新規取得は伸び悩み／国交省
【建設工業新聞 5月 16日 2面記事掲載】 国土交通省は１５日、２０２３年度末（２４年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万９３８３業者。前年度末に比べ４４３５業者増えて、過…
【ニュース】業法・入契法改正案、衆院で審議入り／斉藤鉄夫国交相が趣旨説明
【建設工業新聞 5月 16日 1面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が１５日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会で法案提出の趣旨説明を行った斉藤鉄夫…
【ニュース】公共工事品確法など改正案／国と自治体の義務大幅拡充、入契調査踏まえ「勧告」可能に
【建設工業新聞 5月 13日 1面記事掲載】 今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案の条文が明らかにな…
【ニュース】日建連／意見交換会で書類の削減・簡素化要望へ、国直轄工事４割で不要な作成指示
【建設工業新聞 5月 13日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は現場の負担軽減と時間外労働の削減を目的に、工事書類のさらなる削減や簡素化を求める。日建連の調査によると、…
【ニュース】異業種からの「施工管理」求人が右肩上がり、中小・地方でも増加／リクルート調べ
【建設工業新聞 5月 7日 3面記事掲載】 異業種からの「施工管理」への転職が右肩上がりに－－。転職サービス「リクルートエージェント」を手掛けるリクルートの調査で、こうした状況が明らかになった…
【ニュース】トンネル作業員、１０年後に２割超減少／日建連推計、自動化など新技術導入推進
【建設工業新聞 5月 7日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）はトンネル切羽の作業員減少対策として、掘削工事の自動化といった省人化技術などの現場実装に力を入れる。独自調査…
【ニュース】２０代技術者、離職理由は「転勤」が最多／日建連調査、制度運用改善を要望へ
【建設工業新聞 5月 2日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、若手技術者の離職防止などを見据え、技術者制度の改善に向けた取り組みを活発化させる。企業評価部会１８社を対…
【ニュース】国交省／直轄工事の契約変更に第三者関与、２５年度にも導入・対象選定の基準検討
【建設工業新聞 4月 26日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄工事の設計変更・契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者から意見を聴取する新たな仕組みを導入する方向…
【ニュース】国交省／道の駅の防災・観光機能を強化、６月にも今後の方向性
【建設工業新聞 4月 22日 2面記事掲載】 国土交通省は「道の駅」の防災面や観光面の機能強化に向け、新たな方向性を打ち出す。能登半島地震の対応状況を踏まえ、災害時の拠点として必要な条件を整理…
【ニュース】国土変動－能登半島地震と測量界の未来・１／測量関係者がデータ収集・分析で活躍
【建設工業新聞 4月 22日 1面記事掲載】 最大震度７を観測した能登半島地震では石川県を中心に甚大な被害とともに、地盤の隆起など大きな地殻変動が発生した。主に半島の外浦地域（日本海側）で隆起…
【ニュース】環境省／「ＧＸ建機」導入経費を補助、同種機と差額の３分の２
【建設工業新聞 4月 18日 1面記事掲載】 環境省は、国土交通省が認定する「ＧＸ建機」の現場導入を後押しする補助事業を立ち上げた。民間事業者・団体などが認定建機を購入する場合、標準的な燃費水…
【ニュース】国交省がｉ－Ｃｏｎ２・０発表／４０年度まで省人化３割目指す、施工自動化など３本柱
【建設工業新聞 4月 17日 1面記事掲載】 国土交通省は２０４０年度までに建設現場のオートメーション化（自動化）を実現する目標を掲げ、関連施策を「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０」と呼んで…