【建設工業新聞　 5月　25日　1面記事掲載】     国土交通省は２４日、２０２２年度末（２３年３月末時点）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万４９４８業者。前年度末に比べて０・１％、３４…

【建設工業新聞　 5月　26日　1面記事掲載】     建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の会員企業に実施した調査で、適用まで１年を切った時間外労働の罰則付き上限規制への理解や対策が…

【建設工業新聞　 5月　24日　1面記事掲載】     建設工事の受発注者間・元下間の請負契約に焦点を当てて法制度の整備・改正を検討する有識者会議が始動し、委員らの顔合わせとなった２２日の会合＝写真＝…

【建設工業新聞　 5月　23日　2面記事掲載】     国土交通、農林水産両省は危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」の２６日施行に合わせ発出する指針や手引の内容を固めた。法施行…

【建設工業新聞　 5月　23日　1面記事掲載】 中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会に設置する合同の基本問題小委員会が２２日に開かれ、国土交通省が法制度の整備・改正を通じ短期的に実現…

【建設工業新聞　 5月　18日　1面記事掲載】     全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長が１６日に東京都内で開いた通常総会後に会見し、地域の建設会社で働く技術者の時間外労働削減に意欲を…

【建設工業新聞　 5月　18日　1面記事掲載】     国土交通省は地方自治体のダンピング対策の取り組み状況を正確に把握するため、低入札価格調査基準や最低制限価格の算定式を「非公表」か「独自基準」とし…

【建設工業新聞　 5月　17日　1面記事掲載】     建設資材の価格動向を数値化している経済調査会（森北佳昭理事長）の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で２カ月連続の下落となった。２０１５…

【建設工業新聞　 5月　17日　1面記事掲載】     与党が今国会への提出を目指している「国土強靱化基本法改正案」の概要が１６日、明らかになった。現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対…

【建設工業新聞　 5月　15日　2面記事掲載】     国土交通省は２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格などを定める省令や告示を１２日に公布した。第１次検定は学歴差を撤廃し門戸を広…

【建設工業新聞　 5月　12日　8面記事掲載】     北海道は、道内企業経営者を対象とした賃上げ状況調査（４～６月期）の中間集計をまとめた。昨年から今年にかけて「賃上げを実施した」と回答した企業は全…

【建設工業新聞　 5月　11日　1面記事掲載】   ◇現時点では「困難」との懸念も     ２０２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用を前に、ゼネコン各社は長時間勤務が見受けられる…