【建設工業新聞　12月　27日　1面記事掲載】   国土交通省は改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一環で、契約段階の運用方針をまとめた。個々の工事で見積書の取り交わし方や…

【建設工業新聞　12月　13日　1面記事掲載】   国土交通省は直轄工事・業務の入札時にワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を２０２５年度にも全面展開する。総合評価方式と企画競…

【建設工業新聞　12月　11日　1面記事掲載】   国土交通省は直轄工事で等級区分がある６工種に設定している発注標準の工事金額を引き上げる。ここ数年の建設工事費デフレーター（建設工事にかかる費用の相場を示す指標…

【建設工業新聞　12月　09日　1面記事掲載】   改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の段階的な施行の２回目として、適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化措置などの規定を１３日に施行することが…

【建設工業新聞　12月　06日　1面記事掲載】   国土交通省と全都道府県は、２０２５年度中に全市区町村で週休２日工事が行われるよう連携して働き掛け・助言に取り組むことで合意した。公共工事入札契約適正化法（入契…

【建設工業新聞　12月　04日　1面記事掲載】   国土交通省は改正建設業法の今月中旬の施行分として創設する現場技術者の兼任制度の運用ルールをまとめた。監理技術者や主任技術者の専任が必要な現場で、特例的に兼任を…

【建設工業新聞　12月　03日　1面記事掲載】   国土交通省が２日に東京都内で開いた中央建設業審議会（中建審）総会で、改正建設業法・入札契約適正化法（入契法）で今月中旬に施行する「恐れ（リスク）情報」を起点と…

【建設工業新聞　11月　29日　1面記事掲載】     建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けのスマートフォンアプリ「建キャ…

【建設工業新聞　11月　29日　1面記事掲載】     政府が２９日にも閣議決定する２０２４年度補正予算案で、国土交通省関係の公共事業関係費が国費ベースで１兆９１２６億円となることが分かった。２３年度…

【建設工業新聞　11月　26日　1面記事掲載】     政府が２２日決定した総合経済対策では建設業関連施策も多く盛り込まれた。賃上げ環境の整備の一環で、第３次担い手３法の着実な施行と周知徹底を明記。国…

【建設工業新聞　11月　22日　1面記事掲載】     国土交通省は１２月中旬に施行する改正建設業法の一部規定に関する説明会を、１２月１９日の東京会場を皮切りに全国５都市で開く。「恐れ（リスク）情報」…

【建設工業新聞　11月　22日　1面記事掲載】     日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の女性技術者数は８００１人と前年度から４０２人増加した。技術者全体…