【ニュース】自民品確議連が総会/品確法の次回改正も見据え議論展開へ、運用指針改定案などで意見
【建設工業新聞 9月 6日 1面記事掲載】 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が5日に総会を開き、6月に公布・施行した改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確…
【建設工業新聞 9月 6日 1面記事掲載】 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が5日に総会を開き、6月に公布・施行した改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確…
【建設工業新聞 9月 6日 1面記事掲載】 国土交通省は第3次担い手3法を踏まえ、公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく適正化指針を改定する。 5日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」…
【建設工業新聞 9月 5日 1面記事掲載】 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、CCUS登録技能者向けのスマートフォンアプリ「建キャリ」…
【建設工業新聞 8月 28日 1面記事掲載】 国土交通省は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比18・1%増の7兆0330億円。うち公共事業関係費は18・9%増の6兆…
【建設工業新聞 8月 23日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄の維持・修繕工事で試行している多様な入札契約方式の効果を一段と高めるため、個別案件の目的や求める効果に応じて各方式を組み合わせて運…
【建設工業新聞 8月 22日 2面記事掲載】 改正建設業法では、これまで注文者に対象を限っていた「不当に低い請負代金の禁止」に条項を追加する形で、総価での原価割れ契約の禁止を受注者にも導入した…
【建設工業新聞 8月 21日 1面記事掲載】 国土交通省は「第3次担い手3法」の説明会を全国各地で順次開いている。改正建設業法・公共工事入札契約適正化法(入契法)では「労務費に関する基準(標準…
【建設工業新聞 8月 20日 1面記事掲載】 全国建設研修センター(上田洋平理事長)が1級土木施工管理技術検定の2024年度「第1次検定」結果を15日発表し、前年度と比べて受験者数が1・5倍、…
【建設工業新聞 8月 9日 1面記事掲載】 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が6月に公布・施行されたことを受け、公共工事の発注者などが新たに講じるべき措置を盛り込む「基本方針」と、…
【建設工業新聞 8月 7日 1面記事掲載】 民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を1000社超の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、直接雇用する技術者の時間外労働が上限規制の特別条…
【建設工業新聞 7月 24日 1面記事掲載】 改正建設業法に盛り込まれた規定の段階的な措置の初弾が9月1日に施行する予定だ。中央建設業審議会(中建審)に「労務費に関する基準(標準労務費)」の勧…
【建設工業新聞 7月 19日 13面記事掲載】 中央建設業審議会(中建審)が3月に改定した「工期に関する基準」で猛暑日による不稼働が考慮すべき事項に追記されたことを踏まえ、先行する国の直轄工事…