【ニュース】中建審・社整審基本問題小委/請負契約焦点に、ダンピング防止など法制化
【建設工業新聞 5月 23日 1面記事掲載】 中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)産業分科会建設部会に設置する合同の基本問題小委員会が22日に開かれ、国土交通省が法制度の整備・改正を通じ短期的に実現…
【建設工業新聞 5月 23日 1面記事掲載】 中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)産業分科会建設部会に設置する合同の基本問題小委員会が22日に開かれ、国土交通省が法制度の整備・改正を通じ短期的に実現…
【建設工業新聞 5月 18日 1面記事掲載】 全国建設業協同組合連合会(全建協連)の青柳剛会長が16日に東京都内で開いた通常総会後に会見し、地域の建設会社で働く技術者の時間外労働削減に意欲を…
【建設工業新聞 5月 18日 1面記事掲載】 国土交通省は地方自治体のダンピング対策の取り組み状況を正確に把握するため、低入札価格調査基準や最低制限価格の算定式を「非公表」か「独自基準」とし…
【建設工業新聞 5月 17日 1面記事掲載】 建設資材の価格動向を数値化している経済調査会(森北佳昭理事長)の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で2カ月連続の下落となった。2015…
【建設工業新聞 5月 17日 1面記事掲載】 与党が今国会への提出を目指している「国土強靱化基本法改正案」の概要が16日、明らかになった。現行の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対…
【建設工業新聞 5月 15日 2面記事掲載】 国土交通省は2024年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格などを定める省令や告示を12日に公布した。第1次検定は学歴差を撤廃し門戸を広…
【建設工業新聞 5月 12日 8面記事掲載】 北海道は、道内企業経営者を対象とした賃上げ状況調査(4~6月期)の中間集計をまとめた。昨年から今年にかけて「賃上げを実施した」と回答した企業は全…
【建設工業新聞 5月 10日 1面記事掲載】 公共工事の現場で働き方改革が着実に進展している。日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)が土日閉所を基本とする完全週休2日の取り組み状況を初めて…
【建設工業新聞 4月 20日 1面記事掲載】 建設業を巡る法制度の整備・改正を見据えた議論のキックオフとなった18日の中央建設業審議会(中建審、大久保哲夫会長)総会では、発注者の立場で今後の…
【建設工業新聞 4月 19日 1面記事掲載】 中央建設業審議会(中建審、大久保哲夫会長)の総会が18日に東京都内で開かれ、先月公表された有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の…
【建設工業新聞 4月 19日 2面記事掲載】 不動産・建設分野のDX促進を目的に「一般社団法人不動産建設データ活用推進協会」が3日に設立し、建設会社などの会員を募集している。デベロッパーやゼ…