【ニュース】衆院国交委／第３次担い手３法を可決、担い手の処遇・労働環境改善へ
【建設工業新聞 5月 23日 1面記事掲載】 建設業の担い手の処遇改善に向けた適正な労務費の確保と行き渡りなどの措置を盛り込んだ建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が２２日…
【ニュース】衆院国交委で業法・入契法改正案質疑／賃金支払いや違反対応に注視
【建設工業新聞 5月 23日 2面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案に対する野党の質疑が２２日の衆院国土交通委員会で行われた。国が示す「労務費に関する基準（標…
【ニュース】業法・入契法改正案に参考人質疑／建設市場の構造転換期待、賃上げ対応できる環境に
【建設工業新聞 5月 22日 2面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を審議する２１日の衆院国土交通委員会では、建設業関係者や学識者の参考人４氏が法改正への意見…
【ニュース】内閣官房／強靱化５か年加速化対策４年目事業規模は３兆円、８３％執行へ
【建設工業新聞 5月 21日 1面記事掲載】 内閣官房は２０日、国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画２０２４の素案を示した。流域治水な…
【ニュース】国交省／業法改正案の労務費規制「著しく低い」水準明示せず、下限張り付き誘発防ぐ
【建設工業新聞 5月 20日 1面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案で新たに導入する労務費の見積もり・契約規制について、国土交通省は「著しく低い労務費」に該当…
電気自動車の充電設備設置に建設業許可は必要？悩みを解決するためのガイド
1. はじめに EV（電気自動車）の普及が進み、それに伴い充電設備の需要も急増しています。特に日本では政府が2035年までに新車販売の100%を電動車とする目標を掲げており、充電インフラの整備が急務となっています。これに…
【ニュース】業法・入契法改正案、衆院で審議入り／斉藤鉄夫国交相が趣旨説明
【建設工業新聞 5月 16日 1面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が１５日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会で法案提出の趣旨説明を行った斉藤鉄夫…
【ニュース】許可業者数２３年度末集計、４７・９万者で２年ぶり増も新規取得は伸び悩み／国交省
【建設工業新聞 5月 16日 2面記事掲載】 国土交通省は１５日、２０２３年度末（２４年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万９３８３業者。前年度末に比べ４４３５業者増えて、過…
【ニュース】業法・入契法改正案、衆院で審議入り／斉藤鉄夫国交相が趣旨説明
【建設工業新聞 5月 16日 1面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が１５日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会で法案提出の趣旨説明を行った斉藤鉄夫…
管工事業の建設業許可とは？どの職種が該当するのか？
管工事業の建設業許可とは？どの職種が該当するのか？ 1. 管工事業とは？ 管工事業の定義と業務内容 管工事業とは、配管や設備の設置、修繕、維持管理を行う工事を指します。具体的には以下のような工事が含まれ…
【ニュース】公共工事品確法など改正案／国と自治体の義務大幅拡充、入契調査踏まえ「勧告」可能に
【建設工業新聞 5月 13日 1面記事掲載】 今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案の条文が明らかにな…
【ニュース】日建連／意見交換会で書類の削減・簡素化要望へ、国直轄工事４割で不要な作成指示
【建設工業新聞 5月 13日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は現場の負担軽減と時間外労働の削減を目的に、工事書類のさらなる削減や簡素化を求める。日建連の調査によると、…