【ニュース】建退共／電子申請システムの利便性向上へ２５年度に改良、ＣＣＵＳ連携も強化
【建設工業新聞 10月 7日 1面記事掲載】 勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は２０２５年秋ころに電子申請方式を大規模改修し、システムの利…
【ニュース】現場の残業時間ほぼ全てが上限規制内に、４週８休割合も上昇／全建会員調査
【建設工業新聞 10月 3日 1面記事掲載】 建設現場の長時間労働が是正されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均…
【ニュース】国交省／遠隔施工ロードマップを示す、通常工事の適用拡大へ
【建設工業新聞 10月 2日 2面記事掲載】 国土交通省は、４月公表のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を踏まえた遠隔施工の当面のロードマップを示した。災害復旧で先行的に活用されてきた遠隔施工…
【ニュース】生産性や品質の競争へ－徳島のケース・中／自ら価格示す応札行動へ転換
【ニュース】生産性や品質の競争へ－徳島のケース・上／労働実態把握で施工の工夫促す生産性や品質の競争へ－徳島のケース・上／労働実態把握で施工の工夫促す
【ニュース】国交省・平田研不動産・建設経済局長／建設会社の持続性も政策課題に
【建設工業新聞 9月 30日 1面記事掲載】 国土交通省の平田研不動産・建設経済局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた。２０２５年末までに順次施行する改正建設業法で講じる措置の実効性確保に向…
【ニュース】改正業法・入契法の運用の方向性・５／現場技術者、兼任制度や負担軽減策が年内施行
【建設工業新聞 9月 20日 2面記事掲載】 建設現場で遠隔臨場などのＩＣＴ活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではＩＣＴによる遠隔施工管理などを前…
【ニュース】改正業法・入契法の運用の方向性・５／現場技術者、兼任制度や負担軽減策が年内施行
【建設工業新聞 9月 20日 2面記事掲載】 建設現場で遠隔臨場などのＩＣＴ活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではＩＣＴによる遠隔施工管理などを前…
【ニュース】改正業法・入契法の運用の方向性・４／工期確保へ見積書交付とリスク通知を
【建設工業新聞 09月 18日 1面記事掲載】 ５年前の建設業法改正で「工期」の概念が業法に導入され、「著しく短い工期」による請負契約が禁止となった。時間外労働の罰則付き上限規制が適用され工期…
【ニュース】道路協会／１０月１日から主要基準類書籍の電子化本格運用、機能拡充し利便性向上
【建設工業新聞 9月 13日 1面記事掲載】 日本道路協会（徳山日出男会長）は１０月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは１４図書の電子版を有料販売。価格を紙版よ…
【ニュース】中建審に標準労務費ＷＧ設置／基本方針で合意、実際に活用される基準に
【建設工業新聞 9月 11日 1面記事掲載】 改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」の作成や運用に向けた検討が本格的に始まった。中央建設業審議会（中建審）の下にワーキング…
【ニュース】国交省／維持工事の実態把握で積算改善検討、監理技術者の拘束解消も
【建設工業新聞 9月 9日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄の維持工事で増加傾向にある複数年契約の費用面や働き方の課題解決に向けた検討に乗り出す。標準歩掛かりを用いた精算では小規模・点在作業の…