【建設工業新聞　11月　29日　1面記事掲載】     政府が２９日にも閣議決定する２０２４年度補正予算案で、国土交通省関係の公共事業関係費が国費ベースで１兆９１２６億円となることが分かった。２３年度…

【建設工業新聞　11月　26日　1面記事掲載】     政府が２２日決定した総合経済対策では建設業関連施策も多く盛り込まれた。賃上げ環境の整備の一環で、第３次担い手３法の着実な施行と周知徹底を明記。国…

【建設工業新聞　11月　22日　1面記事掲載】     国土交通省は１２月中旬に施行する改正建設業法の一部規定に関する説明会を、１２月１９日の東京会場を皮切りに全国５都市で開く。「恐れ（リスク）情報」…

【建設工業新聞　11月　22日　1面記事掲載】     日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の女性技術者数は８００１人と前年度から４０２人増加した。技術者全体…

【建設工業新聞　11月　22日　2面記事掲載】     国土交通省は２０日、ＡＲ（拡張現実）を使った出来形確認の効率化に取り組んでいる建設現場を報道関係者らに公開した。現場は関東地方整備局北首都国道事…

【建設工業新聞　11月　20日　1面記事掲載】     建設工事の現場従事者が交代しながら４週８休以上を確保する「週休２日交代制工事」が地方自治体発注工事にも広がっている。国土交通省による直近の調査に…

【建設工業新聞　11月　15日　1面記事掲載】     国土交通省の調査によると、都道府県発注の２０２３年度完了工事のうち週休２日を実際に達成した割合は全国平均で６３・４％だった。初の調査だった２１年…

【建設工業新聞　11月　14日　1面記事掲載】   政府が月内決定を目指す経済対策で、国土交通省関係の主要施策案が明らかになった。国土強靱化の推進に向け、直近の資材価格高騰の影響などを考慮しながら「必要かつ十分…

【建設工業新聞　11月　14日　1面記事掲載】   中野洋昌国土交通相は１３日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の就任インタビューに応じた。建設分野は「将来的な担い手の確保」を課題に位置付け、処遇改善と働き方改革…

【建設工業新聞　10月　31日　1面記事掲載】   全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省らによる２０２４年度地域懇談会・ブロック会議が、２９日の北陸地区で全日程を終えた。自然災害…

【建設工業新聞　10月　29日　1面記事掲載】   石破茂首相（自民党総裁）は２８日、党本部で記者会見し、２７日投開票の第５０回衆院選を受けた政権運営などについて話した。首相続投を表明した上で、政権の枠組みにつ…

【建設工業新聞　10月　25日　1面記事掲載】   改正建設業法で規定された新たな規制措置に合わせ、公共工事の入札・契約の在り方も適切に変える必要がある。資材価格高騰などの「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とし…