【ニュース】業法・入契法改正案に参考人質疑/建設市場の構造転換期待、賃上げ対応できる環境に 2024.05.23 お知らせ 【建設工業新聞 5月 22日 2面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を審議する21日の衆院国土交通委員会では、建設業関係者や学識者の参考人4氏が法改正への意見… 詳しくはこちら
【ニュース】内閣官房/強靱化5か年加速化対策4年目事業規模は3兆円、83%執行へ 2024.05.22 お知らせ 【建設工業新聞 5月 21日 1面記事掲載】 内閣官房は20日、国土強靱化推進会議(議長・小林潔司京都大学名誉教授)の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画2024の素案を示した。流域治水な… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/業法改正案の労務費規制「著しく低い」水準明示せず、下限張り付き誘発防ぐ 2024.05.21 お知らせ 【建設工業新聞 5月 20日 1面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案で新たに導入する労務費の見積もり・契約規制について、国土交通省は「著しく低い労務費」に該当… 詳しくはこちら
【ニュース】業法・入契法改正案、衆院で審議入り/斉藤鉄夫国交相が趣旨説明 2024.05.17 お知らせ 【建設工業新聞 5月 16日 1面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案が15日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会で法案提出の趣旨説明を行った斉藤鉄夫… 詳しくはこちら
【ニュース】許可業者数23年度末集計、47・9万者で2年ぶり増も新規取得は伸び悩み/国交省 2024.05.17 お知らせ 【建設工業新聞 5月 16日 2面記事掲載】 国土交通省は15日、2023年度末(24年3月末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万9383業者。前年度末に比べ4435業者増えて、過… 詳しくはこちら
【ニュース】業法・入契法改正案、衆院で審議入り/斉藤鉄夫国交相が趣旨説明 2024.05.17 お知らせ 【建設工業新聞 5月 16日 1面記事掲載】 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案が15日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会で法案提出の趣旨説明を行った斉藤鉄夫… 詳しくはこちら
【ニュース】公共工事品確法など改正案/国と自治体の義務大幅拡充、入契調査踏まえ「勧告」可能に 2024.05.14 お知らせ 【建設工業新聞 5月 13日 1面記事掲載】 今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と公共工事入札契約適正化法(入契法)、測量法の一括改正案の条文が明らかにな… 詳しくはこちら
【ニュース】日建連/意見交換会で書類の削減・簡素化要望へ、国直轄工事4割で不要な作成指示 2024.05.14 お知らせ 【建設工業新聞 5月 13日 1面記事掲載】 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は現場の負担軽減と時間外労働の削減を目的に、工事書類のさらなる削減や簡素化を求める。日建連の調査によると、… 詳しくはこちら
【ニュース】異業種からの「施工管理」求人が右肩上がり、中小・地方でも増加/リクルート調べ 2024.05.08 お知らせ 【建設工業新聞 5月 7日 3面記事掲載】 異業種からの「施工管理」への転職が右肩上がりに--。転職サービス「リクルートエージェント」を手掛けるリクルートの調査で、こうした状況が明らかになった… 詳しくはこちら
【ニュース】トンネル作業員、10年後に2割超減少/日建連推計、自動化など新技術導入推進 2024.05.08 お知らせ 【建設工業新聞 5月 7日 1面記事掲載】 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)はトンネル切羽の作業員減少対策として、掘削工事の自動化といった省人化技術などの現場実装に力を入れる。独自調査… 詳しくはこちら
【ニュース】20代技術者、離職理由は「転勤」が最多/日建連調査、制度運用改善を要望へ 2024.05.04 お知らせ 【建設工業新聞 5月 2日 1面記事掲載】 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、若手技術者の離職防止などを見据え、技術者制度の改善に向けた取り組みを活発化させる。企業評価部会18社を対… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/直轄工事の契約変更に第三者関与、25年度にも導入・対象選定の基準検討 2024.04.27 お知らせ 【建設工業新聞 4月 26日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄工事の設計変更・契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者から意見を聴取する新たな仕組みを導入する方向… 詳しくはこちら