【ニュース】国交省/民間各社と自動施工の技術実証進む、安全ルールや機能要件に反映 2025.01.28 お知らせ 【建設工業新聞 01月 28日 1面記事掲載】 国土交通省が建設機械による自動施工の本格適用に向け、自動化技術を開発する民間企業などと連携した現場実証を推進している。複数社の共同を含む21者が応募した民間技… 詳しくはこちら
【ニュース】政府/下請法勧告企業への措置検討、補助金交付や入札参加資格を停止 2025.01.28 お知らせ 【建設工業新聞 01月 28日 1面記事掲載】 政府は、下請法違反として勧告を受けた企業の補助金交付や入札参加資格を停止する措置の検討に入った。中小企業の価格転嫁や取引の適正化を進める対応の一環。24日の「… 詳しくはこちら
【ニュース】政府/中小建設業の省力化投資促進へ国交省がプラン検討、現行補助金は対象拡充 2025.01.22 お知らせ 【建設工業新聞 01月 21日 1面記事掲載】 政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに「建設業」を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針だ。国土交通省が建設業向けの「省力化投資促進プラン」… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/自治体の積算歩掛かり調査、独自設定など工夫収集 2025.01.22 お知らせ 【建設工業新聞 01月 22日 1面記事掲載】 国土交通省は地方自治体発注工事の積算に用いる歩掛かりの実態調査に乗り出す。都道府県や市区町村が発注する工事は、工事規模などの施工条件が国交省直轄工事と異なるた… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/標準労務費を多様な契約実態で対応例示、施工条件踏まえ適正額の増減許容 2024.12.28 お知らせ 【建設工業新聞 12月 27日 1面記事掲載】 国土交通省は改正建設業法で規定する「労務費に関する基準(標準労務費)」の実効性確保策の一環で、契約段階の運用方針をまとめた。個々の工事で見積書の取り交わし方や… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/直轄工事・業務のWLB認定加点、25年度にも全案件に拡大 2024.12.14 お知らせ 【建設工業新聞 12月 13日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄工事・業務の入札時にワーク・ライフ・バランス(WLB)関連の認定取得企業を加点評価する措置を2025年度にも全面展開する。総合評価方式と企画競… 詳しくはこちら
国交省/直轄工事の発注標準引き上げ一律1・14倍に、建設費急騰で検討 2024.12.12 お知らせ 【建設工業新聞 12月 11日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄工事で等級区分がある6工種に設定している発注標準の工事金額を引き上げる。ここ数年の建設工事費デフレーター(建設工事にかかる費用の相場を示す指標… 詳しくはこちら
【ニュース】改正業法・入契法/変更協議円滑化など12月13日施行、初の規制措置・適切対応を 2024.12.10 お知らせ 【建設工業新聞 12月 09日 1面記事掲載】 改正建設業法・公共工事入札契約適正化法(入契法)の段階的な施行の2回目として、適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化措置などの規定を13日に施行することが… 詳しくはこちら
【ニュース】週休2日工事、25年度中に全市区町村実施へ/国交省と全都道府県で働き掛け 2024.12.07 お知らせ 【建設工業新聞 12月 06日 1面記事掲載】 国土交通省と全都道府県は、2025年度中に全市区町村で週休2日工事が行われるよう連携して働き掛け・助言に取り組むことで合意した。公共工事入札契約適正化法(入契… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/改正業法で12月創設の技術者兼任ルールを具体化、連絡員の柔軟配置可能 2024.12.05 お知らせ 【建設工業新聞 12月 04日 1面記事掲載】 国土交通省は改正建設業法の今月中旬の施行分として創設する現場技術者の兼任制度の運用ルールをまとめた。監理技術者や主任技術者の専任が必要な現場で、特例的に兼任を… 詳しくはこちら
【ニュース】契約変更協議の促進措置施行へ/中建審総会で受発注者ら、信頼醸成へ前向きな姿勢 2024.12.04 お知らせ 【建設工業新聞 12月 03日 1面記事掲載】 国土交通省が2日に東京都内で開いた中央建設業審議会(中建審)総会で、改正建設業法・入札契約適正化法(入契法)で今月中旬に施行する「恐れ(リスク)情報」を起点と… 詳しくはこちら
【ニュース】振興基金/「建キャリ」アプリを11月29日リリース、ダウンロード無料 2024.11.30 お知らせ 【建設工業新聞 11月 29日 1面記事掲載】 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、CCUS登録技能者向けのスマートフォンアプリ「建キャ… 詳しくはこちら