【ニュース】政府/職人基本計画の変更決定、安衛費確保を広く周知・人材多様化に対応 2023.06.15 お知らせ 【建設工業新聞 6月 14日 1面記事掲載】 政府は建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画の変更を13日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表… 詳しくはこちら
【ニュース】政府/骨太方針原案/持続可能な建設業実現へ、強靱化施策を着実に推進 2023.06.09 お知らせ 【建設工業新聞 6月 8日 1面記事掲載】 政府は、2024年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針2023)」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害… 詳しくはこちら
【ニュース】専門工事会社のインボイス準備、4割が対応方針未定/建専連調査 2023.06.02 お知らせ 【建設工業新聞 6月 2日 1面記事掲載】 10月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を巡り、建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は一… 詳しくはこちら
【ニュース】技術者時間外労働・年間360時間超14%、国交省工事は約半数が超過/群馬建協調査 2023.05.27 お知らせ 【建設工業新聞 5月 26日 5面記事掲載】 群馬県内は、国土交通省発注の工事で時間外労働が多くなっていることが群馬県建設業協会(青柳剛会長)の調査で分かった。2024年4月の時間外労働の罰… 詳しくはこちら
【ニュース】許可業者数5年ぶり減少22年度末時点で47・5万者、新規が伸び悩み/国交省 2023.05.27 お知らせ 【建設工業新聞 5月 25日 1面記事掲載】 国土交通省は24日、2022年度末(23年3月末時点)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万4948業者。前年度末に比べて0・1%、34… 詳しくはこちら
【ニュース】専門工事会社で上限規制の理解不十分、順守困難も2割超/建専連調査 2023.05.27 お知らせ 【建設工業新聞 5月 26日 1面記事掲載】 建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)が傘下の会員企業に実施した調査で、適用まで1年を切った時間外労働の罰則付き上限規制への理解や対策が… 詳しくはこちら
【ニュース】中建審・社整審基本問題小委/将来世代のために議論を、建設業関係者が担い手不足訴え 2023.05.25 お知らせ 【建設工業新聞 5月 24日 1面記事掲載】 建設工事の受発注者間・元下間の請負契約に焦点を当てて法制度の整備・改正を検討する有識者会議が始動し、委員らの顔合わせとなった22日の会合=写真=… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省、農水省/盛土規制法5月26日施行、安全対策の手引や指針固める 2023.05.24 お知らせ 【建設工業新聞 5月 23日 2面記事掲載】 国土交通、農林水産両省は危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」の26日施行に合わせ発出する指針や手引の内容を固めた。法施行… 詳しくはこちら
【ニュース】中建審・社整審基本問題小委/請負契約焦点に、ダンピング防止など法制化 2023.05.24 お知らせ 【建設工業新聞 5月 23日 1面記事掲載】 中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)産業分科会建設部会に設置する合同の基本問題小委員会が22日に開かれ、国土交通省が法制度の整備・改正を通じ短期的に実現… 詳しくはこちら
【ニュース】全建協連/工事書類作成で技術者の負担把握へ、群馬・長野など4建協で実態調査 2023.05.19 お知らせ 【建設工業新聞 5月 18日 1面記事掲載】 全国建設業協同組合連合会(全建協連)の青柳剛会長が16日に東京都内で開いた通常総会後に会見し、地域の建設会社で働く技術者の時間外労働削減に意欲を… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/自治体のダンピング対策徹底へ、調査基準価格など算定式非公表団体を聴取 2023.05.19 お知らせ 【建設工業新聞 5月 18日 1面記事掲載】 国土交通省は地方自治体のダンピング対策の取り組み状況を正確に把握するため、低入札価格調査基準や最低制限価格の算定式を「非公表」か「独自基準」とし… 詳しくはこちら
【ニュース】建設資材価格指数2カ月連続下落、高止まり傾向は変わらず/経済調査会 2023.05.18 お知らせ 【建設工業新聞 5月 17日 1面記事掲載】 建設資材の価格動向を数値化している経済調査会(森北佳昭理事長)の「建設資材価格指数」が、全国の建築・土木総合で2カ月連続の下落となった。2015… 詳しくはこちら