【ニュース】業界団体２３年度総会終了／上限規制対応の働き方改革急務、担い手確保へ魅力向上意識
【建設工業新聞 6月 30日 1面記事掲載】 建設業団体の２０２３年度定時総会が今月でほぼ終了する。来年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用まで残り１年弱。危機感を強める各団体は会員企…
【ニュース】国交省／労務費と法定福利費、下下間でも適正額確保を・元請指導の必要性訴え
【建設工業新聞 6月 22日 1面記事掲載】 国土交通省は元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、個別工事の労務費と法定福利費の確保状況を元下間だ…
【ニュース】日建連・意見交換会を振り返る・上／上限規制を変革のチャンスに
【建設工業新聞 6月 20日 1面記事掲載】 ◇「２０２４年問題」危機感共有 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省地方整備局など公共発注機関による２０２３年度「公共工事の諸課…
【ニュース】国交省／ＣＣＵＳ能力評価、経歴証明の活用期間明確化
【建設工業新聞 6月 19日 1面記事掲載】 国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度で、就業年数やマネジメント経験を「経歴証明書」で評価できる期間を２…
【ニュース】強靱化法改正・下／５か年上回る事業費・年限を、後継計画策定は１年前倒し必要
【建設工業新聞 6月 16日 1面記事掲載】 国土強靱化実施中期計画の法制化は、公共投資を確保し事業の予見性が高まると期待される。地域建設業団体の幹部は、実施中期計画の効果について「国土強靱…
【ニュース】国土強靱化基本法改正／参院議員・佐藤信秋氏に聞く、強靱な国土づくりの第一歩に
【建設工業新聞 6月 15日 2面記事掲載】 国土強靱化基本法の改正により、現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）の後継となる「国土強靱化実施中期計画…
【ニュース】強靱化法改正・上／５か年後継計画が法制化、中長期の事業推進基盤に
【建設工業新聞 6月 15日 1面記事掲載】 議員立法の改正国土強靱化基本法が１４日、参院本会議で可決、成立した。改正法では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわた…
【ニュース】国交省／ＣＣＵＳレベル別年収公表、業界全体で共有促す・適正価格で受発注を
【建設工業新聞 6月 16日 1面記事掲載】 国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収の試算結果を公表した。２０２２年１０月の公共事業労務費調査で把握した技能者の賃金実…
【ニュース】政府／職人基本計画の変更決定、安衛費確保を広く周知・人材多様化に対応
【建設工業新聞 6月 14日 1面記事掲載】 政府は建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の変更を１３日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表…
【ニュース】政府／骨太方針原案／持続可能な建設業実現へ、強靱化施策を着実に推進
【建設工業新聞 6月 8日 1面記事掲載】 政府は、２０２４年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針２０２３）」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害…
【ニュース】専門工事会社のインボイス準備、４割が対応方針未定／建専連調査
【建設工業新聞 6月 2日 1面記事掲載】 １０月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を巡り、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は一…
【ニュース】技術者時間外労働・年間３６０時間超１４％、国交省工事は約半数が超過／群馬建協調査
【建設工業新聞 5月 26日 5面記事掲載】 群馬県内は、国土交通省発注の工事で時間外労働が多くなっていることが群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で分かった。２０２４年４月の時間外労働の罰…