【ニュース】２３年度建設投資２・２％増見通し、政府投資が押し上げ／国交省
【建設工業新聞 8月 9日 1面記事掲載】 国土交通省は８日、２０２３年度の建設投資額（名目値）が前年度比２・２％増の７０兆３２００億円になる見通しを発表した。内訳は政府投資が２５兆３４００…
【ニュース】豪雨災害／強靱化対策が被害抑制・ダム事前放流も効果、内閣官房調査
【建設工業新聞 8月 4日 1面記事掲載】 今年の梅雨期も各地で相次ぐ豪雨災害に対し、国土強靱化対策で整備されたインフラが被害の防止や軽減に役立っている。内閣官房国土強靱化推進室の調査による…
【ニュース】技術者の時間外対応急務、平均残業月４５時間超は技能者上回る／国交省が民間工事調査
【建設工業新聞 6月 1日 1面記事掲載】 民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約２０００社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い…
【ニュース】基本問題小委／中建審に標準労務費ＷＧ設置へ、賃金行き渡り確認にＣＣＵＳ活用想定
【建設工業新聞 7月 28日 1面記事掲載】 中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の第３回会合が２７日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉…
【ニュース】日建連会員２２年度調査／非管理職５９％が時間外上限超過、規制順守へ強い危機感
【建設工業新聞 7月 25日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２２年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則…
【ニュース】日建連／民間建築で「適正工期確保宣言」展開、４週８閉所・週４０時間稼働原則に
【建設工業新聞 7月 24日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２１日、２０２４年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を順守するための「適正工期確保宣言」を発…
【ニュース】政府／国土強靱化推進会議が初会合、５か年加速化対策３年目までに９・９兆円措置
【建設工業新聞 7月 21日 1面記事掲載】 政府の国土強靱化推進本部（本部長・岸田文雄首相）の下部組織「国土強靱化推進会議」が発足し、２０日に東京都内で初会合を開いた＝写真。国土強靱化政策…
【ニュース】国交省ら／工期設定での上限規制対応把握へ入契法調査開始、１２月に結果公表
【建設工業新聞 7月 19日 1面記事掲載】 国土交通、財務、総務の３省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２３年度の実態調査に着手した。２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上…
【ニュース】国交省／２２年度の直轄営繕工事９７％超で週休２日達成、円滑な関係者協議など奏功
【建設工業新聞 7月 14日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄営繕事業で２０２２年度中に完了した工事の９７・１％で週休２日（４週８休）を達成したと発表した。受発注者間の円滑な協議や適切な工事…
【ニュース】国交省／デジタル配筋確認本格適用へ実施要領策定、現場作業削減に効果
【建設工業新聞 7月 13日 1面記事掲載】 国土交通省は画像・映像解析で鉄筋出来形計測をデジタル化する技術を直轄土木工事で本格適用する。これまでの試行結果を踏まえ「デジタルデータを活用した…
【ニュース】ＣＣＵＳの現在地－登録開始から５年・１／レベル別年収公表で新たな局面
【ニュース】中建審・社整審基本問題小委／「標準労務費」の考え方提示、実効性確保などで意見
【建設工業新聞 6月 30日 1面記事掲載】 中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の会合が２９日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為…