【ニュース】政府／経済対策を閣議決定、国民の安全安心に１０・６兆円
【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】 政府は財政支出規模３９・０兆円を見込む「新たな総合経済対策」を２８日に閣議決定した。防災・減災、国土強靱化を大きな柱の一つに据え、取り組みを強…
【ニュース】関東整備局荒川下流河川／全国初の河川上空利用ルール策定へ、ドローン想定し実証実験
【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】 関東地方整備局荒川下流河川事務所は、河川上空の利用ルールを策定する。急速に普及するドローンを想定し、河道の上空の利用促進が目的。課題や需要を洗…
【ニュース】民間標準約款の利用「努力義務」に、価格偏重環境改善も／国交省有識者会議で意見交換
【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】 資材価格変動に対応した民間工事契約の在り方などを検討している国土交通省の有識者会議で、中央建設業審議会（中建審）が作成・勧告する民間工事の標準…
【ニュース】建設技術研究所／内・外水氾濫を一体解析できるモデル開発、浸水リスクを高精度把握
【建設工業新聞 10月 31日 3面記事掲載】 建設技術研究所は２８日、排水が追いつかずに市街地が浸水する「内水氾濫」と、河川の氾濫による「外水氾濫」を一体解析できるモデルを開発したと発表し…
【ニュース】民間工事契約、協議拒否は法令違反の恐れ／国交省・公取委見解
【建設工業新聞 10月 27日 1面記事掲載】 資材価格高騰に対応した請負金額の変更が難しい民間工事の現状に対し、国土交通省が関連法令を踏まえた見解をまとめた。実際の契約書に価格変動を理由と…
【ニュース】岸田文雄首相／強靱化基本計画２３年夏改定を指示、デジタル技術活用や官民連携強化
【建設工業新聞 10月 26日 1面記事掲載】 岸田文雄首相は２５日、２０２３年１２月で期限を迎える「国土強靱化基本計画」について、来夏をめどに改定するよう関係閣僚に指示した。緊急に取り組む…
【ニュース】国交省／法改正視野に空き家対策再検討、発生抑制や利活用促進へ対策
【建設工業新聞 10月 26日 1面記事掲載】 国土交通省は空き家対策特別措置法の改正を視野に、現行の空き家対策を再検討する外部有識者会議を２５日立ち上げた。現在の法律は老朽化が進み周辺に悪…
【ニュース】処遇改善次の一手－資材高騰対応・上／民間発注者との隔たり解消へ
【ニュース】日建連／斉藤鉄夫国交相と自民幹部に予算要望、公共事業費の安定確保を
【建設工業新聞 10月 24日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が斉藤鉄夫国土交通相を１２日、茂木敏充自民党幹事長ら同党幹部を２０日に訪ね、２０２３年度公共事業…
【ニュース】財務省／資材高騰、「効率化で対応が基本」／公共事業への影響で見解
【建設工業新聞 10月 20日 1面記事掲載】 財務省は公共事業の執行で目下の課題となっている建設資材の価格高騰について「公共事業の効率化を進めることで対応していくことが基本」との見解を示した。資材価格はこれまでも継続…
【ニュース】国交省／建設向けにＰＡＳ事例集作成、２３技術・８工種で適性評価
【建設工業新聞 10月 18日 1面記事掲載】 国土交通省は建設現場の人力作業を補助する「パワー・アシスト・スーツ（ＰＡＳ）」の早期導入に向け、ＰＡＳの種類や特徴に応じ適用性が高い工種を明示した事例集をまとめた。複数の…
【ニュース】国交省／技術者専任配置２３年１月に金額要件引き上げ、技術検定は２４年度刷新
【建設工業新聞 10月 13日 1面記事掲載】 国土交通省は５月に公表した建設業法に基づく技術者制度の見直し方針に基づき、現場技術者の専任配置が必要な請負金額を２０２３年１月に引き上げる。物価変動と消費税増額を踏まえ現…