【ニュース】適正工期の理解浸透を、３割で「発注者が協議応じず」／国交省が元請調査
【建設工業新聞 11月 8日 1面記事掲載】 国土交通省は主要な元請企業を対象に、５～８月に行ったモニタリング調査の結果を明らかにした。工期設定の協議状況に着目すると、約３割で発注者が協議に…
【ニュース】愛知県／工事成績評定でＣＣＵＳ導入評価を検討、土木・舗装研究議題検討会で表明
【建設工業新聞 11月 7日 11面記事掲載】 愛知県土木研究会（朝日啓夫会長）と愛知県舗装技術研究会（大矢伸明会長）、愛知県は２日、本年度の「土木・舗装に関する研究議題」検討会を名古屋市熱…
【ニュース】政府／経済対策を閣議決定、国民の安全安心に１０・６兆円
【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】 政府は財政支出規模３９・０兆円を見込む「新たな総合経済対策」を２８日に閣議決定した。防災・減災、国土強靱化を大きな柱の一つに据え、取り組みを強…
【ニュース】関東整備局荒川下流河川／全国初の河川上空利用ルール策定へ、ドローン想定し実証実験
【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】 関東地方整備局荒川下流河川事務所は、河川上空の利用ルールを策定する。急速に普及するドローンを想定し、河道の上空の利用促進が目的。課題や需要を洗…
【ニュース】民間標準約款の利用「努力義務」に、価格偏重環境改善も／国交省有識者会議で意見交換
【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】 資材価格変動に対応した民間工事契約の在り方などを検討している国土交通省の有識者会議で、中央建設業審議会（中建審）が作成・勧告する民間工事の標準…
【ニュース】建設技術研究所／内・外水氾濫を一体解析できるモデル開発、浸水リスクを高精度把握
【建設工業新聞 10月 31日 3面記事掲載】 建設技術研究所は２８日、排水が追いつかずに市街地が浸水する「内水氾濫」と、河川の氾濫による「外水氾濫」を一体解析できるモデルを開発したと発表し…
【ニュース】民間工事契約、協議拒否は法令違反の恐れ／国交省・公取委見解
【建設工業新聞 10月 27日 1面記事掲載】 資材価格高騰に対応した請負金額の変更が難しい民間工事の現状に対し、国土交通省が関連法令を踏まえた見解をまとめた。実際の契約書に価格変動を理由と…
【ニュース】岸田文雄首相／強靱化基本計画２３年夏改定を指示、デジタル技術活用や官民連携強化
【建設工業新聞 10月 26日 1面記事掲載】 岸田文雄首相は２５日、２０２３年１２月で期限を迎える「国土強靱化基本計画」について、来夏をめどに改定するよう関係閣僚に指示した。緊急に取り組む…
【ニュース】国交省／法改正視野に空き家対策再検討、発生抑制や利活用促進へ対策
【建設工業新聞 10月 26日 1面記事掲載】 国土交通省は空き家対策特別措置法の改正を視野に、現行の空き家対策を再検討する外部有識者会議を２５日立ち上げた。現在の法律は老朽化が進み周辺に悪…
【ニュース】処遇改善次の一手－資材高騰対応・上／民間発注者との隔たり解消へ
【ニュース】日建連／斉藤鉄夫国交相と自民幹部に予算要望、公共事業費の安定確保を
【建設工業新聞 10月 24日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が斉藤鉄夫国土交通相を１２日、茂木敏充自民党幹事長ら同党幹部を２０日に訪ね、２０２３年度公共事業…
【ニュース】財務省／資材高騰、「効率化で対応が基本」／公共事業への影響で見解
【建設工業新聞 10月 20日 1面記事掲載】 財務省は公共事業の執行で目下の課題となっている建設資材の価格高騰について「公共事業の効率化を進めることで対応していくことが基本」との見解を示した。資材価格はこれまでも継続…