【ニュース】セメント上場大手2社/コスト高や円安で増収減益に、主力事業の赤字で苦境に
【建設工業新聞 11月 11日 3面記事掲載】 セメント関連上場大手2社(太平洋セメント、住友大阪セメント)の2022年4~9月期決算が10日、出そろった。セメント部門は両社とも売り上げを伸…
【建設工業新聞 11月 11日 3面記事掲載】 セメント関連上場大手2社(太平洋セメント、住友大阪セメント)の2022年4~9月期決算が10日、出そろった。セメント部門は両社とも売り上げを伸…
【建設工業新聞 11月 9日 1面記事掲載】 政府は8日に決定した2022年度第2次補正予算案で、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の3年目となる23年度分予算として国費1兆…
【建設工業新聞 11月 8日 6面記事掲載】 宮城県は、2023年度に工事・業務を所管する部局や出先機関に図面を3D表示できるCAD専用端末「3Dモデルワークステーション」を導入する。導入台…
【建設工業新聞 11月 8日 1面記事掲載】 国土交通省は主要な元請企業を対象に、5~8月に行ったモニタリング調査の結果を明らかにした。工期設定の協議状況に着目すると、約3割で発注者が協議に…
【建設工業新聞 11月 7日 11面記事掲載】 愛知県土木研究会(朝日啓夫会長)と愛知県舗装技術研究会(大矢伸明会長)、愛知県は2日、本年度の「土木・舗装に関する研究議題」検討会を名古屋市熱…
【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】 政府は財政支出規模39・0兆円を見込む「新たな総合経済対策」を28日に閣議決定した。防災・減災、国土強靱化を大きな柱の一つに据え、取り組みを強…
【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】 資材価格変動に対応した民間工事契約の在り方などを検討している国土交通省の有識者会議で、中央建設業審議会(中建審)が作成・勧告する民間工事の標準…
【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】 関東地方整備局荒川下流河川事務所は、河川上空の利用ルールを策定する。急速に普及するドローンを想定し、河道の上空の利用促進が目的。課題や需要を洗…
【建設工業新聞 10月 31日 3面記事掲載】 建設技術研究所は28日、排水が追いつかずに市街地が浸水する「内水氾濫」と、河川の氾濫による「外水氾濫」を一体解析できるモデルを開発したと発表し…
【建設工業新聞 10月 27日 1面記事掲載】 資材価格高騰に対応した請負金額の変更が難しい民間工事の現状に対し、国土交通省が関連法令を踏まえた見解をまとめた。実際の契約書に価格変動を理由と…
【建設工業新聞 10月 26日 1面記事掲載】 岸田文雄首相は25日、2023年12月で期限を迎える「国土強靱化基本計画」について、来夏をめどに改定するよう関係閣僚に指示した。緊急に取り組む…
【建設工業新聞 10月 26日 1面記事掲載】 国土交通省は空き家対策特別措置法の改正を視野に、現行の空き家対策を再検討する外部有識者会議を25日立ち上げた。現在の法律は老朽化が進み周辺に悪…