【ニュース】中建審・社整審基本問題小委が中間まとめ案／ 技能者の処遇改善、建設事業者に努力義務
【建設工業新聞 8月 24日 1面記事掲載】 国土交通省の中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会が設置する基本問題小委員会の第４回会合が２３日に東京都内で…
【ニュース】国交省総合政策局長・長橋和久氏／連携強化し総合力高める、やりがい実感も
【建設工業新聞 8月 21日 1面記事掲載】 国土交通省の長橋和久総合政策局長は日刊建設工業新聞社らの取材に応じ、省内の多様な施策を総括する総合政策局が橋渡し役となって各部局の連携を強化し、…
【ニュース】新たな受発注者関係へ・上／相互理解が新たな信頼生む、長期的視野で取引関係刷新を
【建設工業新聞 8月 21日 1面記事掲載】 建設取引の関係者全体のパートナーシップの構築を目指し、中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会で法制度の整…
【ニュース】国交省／新たな砂防計画策定へ／気候変動による降雨量増加を想定
【建設工業新聞 8月 17日 1面記事掲載】 国土交通省は気候変動による雨量の増加に対応するため、土石流や洪水氾濫の対策を定める新たな砂防計画を策定する。産業革命前と比べ気温が２度上昇した場…
【ニュース】国交省／建設工事の安全衛生対策で項目確認表を策定、実施分担・費用負担を明確化
【建設工業新聞 8月 10日 2面記事掲載】 国土交通省は建設工事の安全衛生対策について、実施分担と費用負担の明確化を促す。注文者と下請負人のどちらが対策の実施と費用を担うか確認する表のひな…
【ニュース】内閣官房／地方自治体の強靱化を一段と後押し、地域計画指針改定へ
【建設工業新聞 8月 9日 1面記事掲載】 内閣官房は地方自治体が取り組む強靱化対策を一段と後押しする。都道府県や市区町村が作成する「国土強靱化地域計画」の策定や見直しに関するガイドラインを…
【ニュース】２３年度建設投資２・２％増見通し、政府投資が押し上げ／国交省
【建設工業新聞 8月 9日 1面記事掲載】 国土交通省は８日、２０２３年度の建設投資額（名目値）が前年度比２・２％増の７０兆３２００億円になる見通しを発表した。内訳は政府投資が２５兆３４００…
【ニュース】豪雨災害／強靱化対策が被害抑制・ダム事前放流も効果、内閣官房調査
【建設工業新聞 8月 4日 1面記事掲載】 今年の梅雨期も各地で相次ぐ豪雨災害に対し、国土強靱化対策で整備されたインフラが被害の防止や軽減に役立っている。内閣官房国土強靱化推進室の調査による…
【ニュース】技術者の時間外対応急務、平均残業月４５時間超は技能者上回る／国交省が民間工事調査
【建設工業新聞 6月 1日 1面記事掲載】 民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約２０００社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い…
【ニュース】基本問題小委／中建審に標準労務費ＷＧ設置へ、賃金行き渡り確認にＣＣＵＳ活用想定
【建設工業新聞 7月 28日 1面記事掲載】 中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の第３回会合が２７日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉…
【ニュース】日建連会員２２年度調査／非管理職５９％が時間外上限超過、規制順守へ強い危機感
【建設工業新聞 7月 25日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２２年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則…
【ニュース】日建連／民間建築で「適正工期確保宣言」展開、４週８閉所・週４０時間稼働原則に
【建設工業新聞 7月 24日 1面記事掲載】 日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２１日、２０２４年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を順守するための「適正工期確保宣言」を発…