【建設工業新聞　 6月　16日　1面記事掲載】     国土強靱化実施中期計画の法制化は、公共投資を確保し事業の予見性が高まると期待される。地域建設業団体の幹部は、実施中期計画の効果について「国土強靱…

【建設工業新聞　 6月　15日　2面記事掲載】     国土強靱化基本法の改正により、現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）の後継となる「国土強靱化実施中期計画…

【建設工業新聞　 6月　15日　1面記事掲載】 議員立法の改正国土強靱化基本法が１４日、参院本会議で可決、成立した。改正法では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわた…

【建設工業新聞　 6月　16日　1面記事掲載】     国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収の試算結果を公表した。２０２２年１０月の公共事業労務費調査で把握した技能者の賃金実…

【建設工業新聞　 6月　14日　1面記事掲載】     政府は建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の変更を１３日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表…

【建設工業新聞　 6月　8日　1面記事掲載】     政府は、２０２４年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針２０２３）」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害…

【建設工業新聞　 6月　2日　1面記事掲載】     １０月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を巡り、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は一…

【建設工業新聞　 5月　26日　5面記事掲載】     群馬県内は、国土交通省発注の工事で時間外労働が多くなっていることが群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で分かった。２０２４年４月の時間外労働の罰…

【建設工業新聞　 5月　25日　1面記事掲載】     国土交通省は２４日、２０２２年度末（２３年３月末時点）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万４９４８業者。前年度末に比べて０・１％、３４…

【建設工業新聞　 5月　26日　1面記事掲載】     建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の会員企業に実施した調査で、適用まで１年を切った時間外労働の罰則付き上限規制への理解や対策が…

【建設工業新聞　 5月　24日　1面記事掲載】     建設工事の受発注者間・元下間の請負契約に焦点を当てて法制度の整備・改正を検討する有識者会議が始動し、委員らの顔合わせとなった２２日の会合＝写真＝…

【建設工業新聞　 5月　23日　2面記事掲載】     国土交通、農林水産両省は危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」の２６日施行に合わせ発出する指針や手引の内容を固めた。法施行…