【ニュース】中建審で議論/発注者にメリット訴え「質の競争」へ転換、消費者理解も論点に
【建設工業新聞 4月 20日 1面記事掲載】 建設業を巡る法制度の整備・改正を見据えた議論のキックオフとなった18日の中央建設業審議会(中建審、大久保哲夫会長)総会では、発注者の立場で今後の…
【建設工業新聞 4月 20日 1面記事掲載】 建設業を巡る法制度の整備・改正を見据えた議論のキックオフとなった18日の中央建設業審議会(中建審、大久保哲夫会長)総会では、発注者の立場で今後の…
【建設工業新聞 4月 19日 1面記事掲載】 中央建設業審議会(中建審、大久保哲夫会長)の総会が18日に東京都内で開かれ、先月公表された有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の…
【建設工業新聞 4月 19日 2面記事掲載】 不動産・建設分野のDX促進を目的に「一般社団法人不動産建設データ活用推進協会」が3日に設立し、建設会社などの会員を募集している。デベロッパーやゼ…
【建設工業新聞 4月 18日 1面記事掲載】 国土交通省は民間発注工事も含めた工期の適正化に本腰を入れる。時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで1年を切る中、建設業法に規定する「著しく短い工…
【建設工業新聞 4月 17日 1面記事掲載】 国の各省庁が発注する建築工事の予定価格算出に用いる積算基準で、共通仮設費と現場管理費を算定するための率が見直された。改定前と比較すると、どちらの…
【建設工業新聞 4月 5日 1面記事掲載】 国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協、事務局・建設業振興基金)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)登録…
【建設工業新聞 4月 3日 5面記事掲載】 働き方改革を巡る地域の動きが活発化している。関東地方整備局は3月28日に働き方改革関連の施策パッケージを公表した。地域の労働局と時間外労働について…
【建設工業新聞 4月 3日 1面記事掲載】 建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される2024年4月まで1年に迫る中、ゼネコン各社が働き方改革の実現へ対応を急いでいる。日刊建設工業新聞…
【建設工業新聞 3月 27日 1面記事掲載】 斉藤鉄夫国土交通相は今国会に提出した建設業法改正案で創設する著しく低い労務費による見積もり・契約を禁止する規定の運用に向けた方向性を明らかにした。…
【建設工業新聞 3月 27日 1面記事掲載】 国土交通省は、現場技術者の働き方改革に対応するため明確化した監理技術者などの専任制度の取り扱いや、在籍出向技術者の現場配置を特例的に認める「企業集…
【建設工業新聞 3月 22日 1面記事掲載】 国土交通省はICT施工の活用促進に向け、2024年度に6工種の出来形管理に適用を広げる。構造物の基礎工に用いる鋼管ソイルセメント杭で、3D計測技術…
【建設工業新聞 3月 18日 1面記事掲載】 国土交通省は建設工事で安全衛生対策の関係経費が適切に支払われるよう、元下間の経費負担の実態調査や発注者も視野に入れた広報活動に力を入れる。今国会に…