【ニュース】日建連会員22年度調査/非管理職59%が時間外上限超過、規制順守へ強い危機感
【建設工業新聞 7月 25日 1面記事掲載】 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は2022年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。24年4月から建設業に適用される時間外労働の罰則…
【建設工業新聞 7月 25日 1面記事掲載】 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は2022年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。24年4月から建設業に適用される時間外労働の罰則…
【建設工業新聞 7月 24日 1面記事掲載】 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は21日、2024年4月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を順守するための「適正工期確保宣言」を発…
【建設工業新聞 7月 21日 1面記事掲載】 政府の国土強靱化推進本部(本部長・岸田文雄首相)の下部組織「国土強靱化推進会議」が発足し、20日に東京都内で初会合を開いた=写真。国土強靱化政策…
【建設工業新聞 7月 19日 1面記事掲載】 国土交通、財務、総務の3省は、公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく2023年度の実態調査に着手した。24年4月に迫る時間外労働の罰則付き上…
【建設工業新聞 7月 14日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄営繕事業で2022年度中に完了した工事の97・1%で週休2日(4週8休)を達成したと発表した。受発注者間の円滑な協議や適切な工事…
【建設工業新聞 7月 13日 1面記事掲載】 国土交通省は画像・映像解析で鉄筋出来形計測をデジタル化する技術を直轄土木工事で本格適用する。これまでの試行結果を踏まえ「デジタルデータを活用した…
【建設工業新聞 6月 30日 1面記事掲載】 中央建設業審議会(中建審)・社会資本整備審議会(社整審)合同の基本問題小委員会の会合が29日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為…
【建設工業新聞 6月 30日 1面記事掲載】 建設業団体の2023年度定時総会が今月でほぼ終了する。来年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用まで残り1年弱。危機感を強める各団体は会員企…
【建設工業新聞 6月 22日 1面記事掲載】 国土交通省は元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、個別工事の労務費と法定福利費の確保状況を元下間だ…
【建設工業新聞 6月 20日 1面記事掲載】 ◇「2024年問題」危機感共有 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と国土交通省地方整備局など公共発注機関による2023年度「公共工事の諸課…
【建設工業新聞 6月 19日 1面記事掲載】 国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価(レベル判定)制度で、就業年数やマネジメント経験を「経歴証明書」で評価できる期間を2…