【ニュース】厚労省／一人親方の労災報告制度で大枠／特定注文者らに義務化、業界は負担増懸念
【建設工業新聞 9月 22日 1面記事掲載】 厚生労働省は２１日に東京都内で有識者会議を開き、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の一環で、労働災害の実態把握を目的に新設する報告制度…
【ニュース】国交省・塩見英之不動産・建設経済局長／持続可能な建設業へ、業界と共に実現目指す
【建設工業新聞 9月 22日 1面記事掲載】 国土交通省の塩見英之不動産・建設経済局長は日刊建設工業新聞社らの取材に応じ、建設業行政を所管する立場から「業界の方々の生の声を真摯（しんし）に聞…
【ニュース】公共工事予定価格、市区町村過半が実勢反映せず／全建会員調査
【建設工業新聞 9月 19日 1面記事掲載】 全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）運用指針を踏まえ発注手続きが適切に行われている…
【ニュース】スコープ／国交省基本問題小委が中間取りまとめ決定、適切な賃金行き渡りの担保を
【建設工業新聞 9月 12日 10面記事掲載】 国土交通省の中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会が合同設置する基本問題小委員会（委員長・小澤一雅東京大学…
【ニュース】国交省基本問題小委／業法・入契法改正へ中間まとめ決定、処遇改善や契約透明化
【建設工業新聞 9月 11日 1面記事掲載】 国土交通省の中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会が合同設置する基本問題小委員会の第５回会合が東京都内で開か…
【ニュース】国交省／契約適正化へ監視体制強化「建設Ｇメン」始動、上限規制対応など
【建設工業新聞 9月 8日 1面記事掲載】 国土交通省は官民の大規模工事を対象に、請負契約で工期や請負代金が適切かどうか監視する調査体制を強化する。新たに担当職員を「建設Ｇメン」と位置付け、…
【ニュース】国交省／直轄工事で単品スライド適用急増、２２年度は前年度の１０倍に
【ニュース】建設関連会社／防衛施設向け技術開発に注力、国の予算増額が背景・展示会も盛況
【建設工業新聞 9月 7日 3面記事掲載】 国の防衛予算が増額されたのを受け、ゼネコンや設備メーカーなど建設関連各社が防衛施設に応用できる技術の開発や周知に力を入れている。３Ｄプリンターを使…
【ニュース】内閣官房・岡村次郎国土強靱化推進室次長／５か年対策後も切れ目なく取り組み
【建設工業新聞 9月 6日 1面記事掲載】 内閣官房の岡村次郎国土強靱化推進室次長は８月２３日に日刊建設工業新聞社の取材に応じた＝写真。先の通常国会で成立した改正国土強靱化基本法で「防災・減…
【ニュース】国交省／直轄土木２２年度の週休２日実施率９９・６％、発注者指定の現場閉所けん引
【建設工業新聞 9月 6日 1面記事掲載】 国土交通省は２０２２年度に直轄土木工事で実施した週休２日の実績をまとめた。港湾・空港関係を除く集計で、週休２日対象工事として公告した７２８４件のう…
【ニュース】総合評価賃上げ加点措置、２２年度は落札者の７５％が表明／国交省調査
【建設工業新聞 9月 5日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄工事を対象に、賃上げ表明企業を総合評価方式の入札で加点する措置の２０２２年度実績をまとめた。２２年４月の加点措置開始から２３年３月…
【ニュース】国交省・和田信貴事務次官／経済対策で公共事業費確保、建設業関連制度の改善着実に
【建設工業新聞 9月 5日 1面記事掲載】 ７月４日付で就任した国土交通省の和田信貴事務次官が日刊建設工業新聞など専門紙各社と会見し＝写真、今後の施策方針を語った。当面は政府が今秋に検討して…