【ニュース】国交省/労務費と法定福利費、下下間でも適正額確保を・元請指導の必要性訴え
【建設工業新聞 6月 22日 1面記事掲載】 国土交通省は元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、個別工事の労務費と法定福利費の確保状況を元下間だ…
【建設工業新聞 6月 22日 1面記事掲載】 国土交通省は元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、個別工事の労務費と法定福利費の確保状況を元下間だ…
【建設工業新聞 6月 20日 1面記事掲載】 ◇「2024年問題」危機感共有 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と国土交通省地方整備局など公共発注機関による2023年度「公共工事の諸課…
【建設工業新聞 6月 19日 1面記事掲載】 国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価(レベル判定)制度で、就業年数やマネジメント経験を「経歴証明書」で評価できる期間を2…
【建設工業新聞 6月 16日 1面記事掲載】 国土強靱化実施中期計画の法制化は、公共投資を確保し事業の予見性が高まると期待される。地域建設業団体の幹部は、実施中期計画の効果について「国土強靱…
【建設工業新聞 6月 15日 2面記事掲載】 国土強靱化基本法の改正により、現行の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021~25年度)の後継となる「国土強靱化実施中期計画…
【建設工業新聞 6月 15日 1面記事掲載】 議員立法の改正国土強靱化基本法が14日、参院本会議で可決、成立した。改正法では「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわた…
【建設工業新聞 6月 16日 1面記事掲載】 国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)レベル別年収の試算結果を公表した。2022年10月の公共事業労務費調査で把握した技能者の賃金実…
【建設工業新聞 6月 14日 1面記事掲載】 政府は建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画の変更を13日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表…
【建設工業新聞 6月 8日 1面記事掲載】 政府は、2024年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針2023)」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害…
【建設工業新聞 6月 2日 1面記事掲載】 10月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を巡り、建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は一…
【建設工業新聞 5月 26日 5面記事掲載】 群馬県内は、国土交通省発注の工事で時間外労働が多くなっていることが群馬県建設業協会(青柳剛会長)の調査で分かった。2024年4月の時間外労働の罰…
【建設工業新聞 5月 25日 1面記事掲載】 国土交通省は24日、2022年度末(23年3月末時点)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万4948業者。前年度末に比べて0・1%、34…