【ニュース】自民品確議連/品確法改正PT設置へ働き方改革対応に焦点、自治体発注改善も
【建設工業新聞 11月 9日 1面記事掲載】 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正に向けた検討を本格化する。…
【建設工業新聞 11月 9日 1面記事掲載】 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正に向けた検討を本格化する。…
【建設工業新聞 11月 6日 2面記事掲載】 政府は2日の臨時閣議で、財政支出規模21・8兆円に上る総合経済対策を決定した。柱の一つに据えた防災・減災、国土強靱化などに6・1兆円(事業規模6…
【建設工業新聞 11月 6日 1面記事掲載】 国土交通省が都道府県に週休2日工事の取り組み状況を聞いたところ、2022年度は前年度より週休2日を実際に達成した工事の割合が各団体で上昇している…
【建設工業新聞 11月 2日 1面記事掲載】 時間外労働の上限規制が建設業に適用される2024年4月まで5カ月を切った。群馬県建設業協会の青柳剛会長は「持続可能な建設業へと踏み出すため、具体…
【建設工業新聞 11月 2日 1面記事掲載】 国土交通省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する2023年度下期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を2日の…
【建設工業新聞 10月 30日 2面記事掲載】 国土交通省は官庁営繕事業の標準的な庁舎新築工事をモデルとした場合、この5年間で工事価格が2割近く上昇しているとの試算結果を明らかにした。積算に…
【建設工業新聞 10月 30日 11面記事掲載】 四国地方整備局土佐国道事務所が建設用3Dプリンターの活用の場を広げている。同事務所ではこれまで、集水升など小型構造物を3Dプリンターで製作し…
【建設工業新聞 10月 26日 1面記事掲載】 東京都内の路上工事で時間外労働上限規制を順守するには1日当たりの実作業可能時間がわずか4時間程度に限られることが、全国中小建設業協会(全中建、…
【建設工業新聞 10月 13日 5面記事掲載】 関東地方整備局江戸川河川事務所(守安邦弘所長)は、GNSS(全球測位衛星システム)利用の盛り土締め固め管理システムを使った堤防除草作業の実証試…
【建設工業新聞 10月 12日 1面記事掲載】 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価基準として「多能工」を適切に扱うための検討を本格化する。複数職種を横断的に担う多…
【建設工業新聞 10月 11日 2面記事掲載】 東京商工リサーチが10日発表した2023年度上半期(23年4~9月)の建設業の倒産件数は、前年同期比41・0%増の852件だった。上半期として…
【建設工業新聞 10月 10日 1面記事掲載】 国土交通省は建設工事の安全衛生経費の適切な支払いに向けた取り組みの一環で、安全衛生対策項目の確認表の検討状況を各専門工事業団体に聞き取り調査し…