【ニュース】豪雨災害/強靱化対策が被害抑制・ダム事前放流も効果、内閣官房調査
【建設工業新聞 8月 4日 1面記事掲載】 今年の梅雨期も各地で相次ぐ豪雨災害に対し、国土強靱化対策で整備されたインフラが被害の防止や軽減に役立っている。内閣官房国土強靱化推進室の調査による…
【建設工業新聞 8月 4日 1面記事掲載】 今年の梅雨期も各地で相次ぐ豪雨災害に対し、国土強靱化対策で整備されたインフラが被害の防止や軽減に役立っている。内閣官房国土強靱化推進室の調査による…
【建設工業新聞 6月 1日 1面記事掲載】 民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約2000社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い…
【建設工業新聞 7月 28日 1面記事掲載】 中央建設業審議会(中建審)・社会資本整備審議会(社整審)合同の基本問題小委員会の第3回会合が27日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉…
【建設工業新聞 7月 25日 1面記事掲載】 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は2022年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。24年4月から建設業に適用される時間外労働の罰則…
【建設工業新聞 7月 24日 1面記事掲載】 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は21日、2024年4月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を順守するための「適正工期確保宣言」を発…
【建設工業新聞 7月 21日 1面記事掲載】 政府の国土強靱化推進本部(本部長・岸田文雄首相)の下部組織「国土強靱化推進会議」が発足し、20日に東京都内で初会合を開いた=写真。国土強靱化政策…
【建設工業新聞 7月 19日 1面記事掲載】 国土交通、財務、総務の3省は、公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく2023年度の実態調査に着手した。24年4月に迫る時間外労働の罰則付き上…
【建設工業新聞 7月 14日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄営繕事業で2022年度中に完了した工事の97・1%で週休2日(4週8休)を達成したと発表した。受発注者間の円滑な協議や適切な工事…
【建設工業新聞 7月 13日 1面記事掲載】 国土交通省は画像・映像解析で鉄筋出来形計測をデジタル化する技術を直轄土木工事で本格適用する。これまでの試行結果を踏まえ「デジタルデータを活用した…
【建設工業新聞 6月 30日 1面記事掲載】 中央建設業審議会(中建審)・社会資本整備審議会(社整審)合同の基本問題小委員会の会合が29日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為…
【建設工業新聞 6月 30日 1面記事掲載】 建設業団体の2023年度定時総会が今月でほぼ終了する。来年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用まで残り1年弱。危機感を強める各団体は会員企…