管工事業の建設業許可とは？どの職種が該当するのか？

1. 管工事業とは？

管工事業の定義と業務内容

管工事業とは、配管や設備の設置、修繕、維持管理を行う工事を指します。具体的には以下のような工事が含まれます。

• 冷暖房設備工事
• 空調ダクト工事
• 給排水設備工事
• ガス配管工事
• 消防設備工事
• 浄化槽設備工事

これらの工事を請け負う場合、一定の条件を満たせば建設業許可が必要になります。

2. 建設業許可が必要なケース

許可が必要な条件

建設業許可は、以下の条件に該当する場合に必要になります。

• 1件の工事代金が500万円（税込）以上の工事を請け負う場合
• 継続して一定規模以上の工事を請け負う場合
• 公共工事を受注する場合

許可が不要なケース

一方、以下の場合は建設業許可が不要です。

• 500万円未満の工事のみを請け負う場合
• 他業種の許可を持ち、下請けとして小規模工事を行う場合

3. 管工事業に該当する職種と具体例

管工事業に含まれる主な職種は以下のとおりです。

• 配管工
• 冷暖房設備技術者
• 空調設備技術者
• 給排水設備技術者
• 消防設備技術者
• ガス工事技術者

似ている業種との違い

• 電気工事業：電気の配線や設備設置を行う工事（エアコンの電源工事など）
• 土木工事業：上下水道の本管工事など、管工事と重なる部分もあるが規模が異なる

4. 建設業許可を取得するための要件

必要な資格・経験

建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者（経管）

• 管工事業に関する経営経験が 5年以上 必要

2. 専任技術者

• 以下のいずれかの資格が必要
  • 1級管工事施工管理技士
  • 2級管工事施工管理技士（許可業種による）
  • 10年以上の実務経験

3. 財産的基礎要件

• 自己資本500万円以上 または 500万円以上の資金調達能力 が必要

5. 許可取得の流れと必要書類

許可申請の流れ

1. 要件確認（経管・専任技術者の確認）
2. 必要書類の準備（経歴証明、財務書類など）
3. 都道府県または国交省に申請
4. 審査・許可取得（通常1か月半〜3ヶ月）

必要書類

• 申請書類一式
• 経営経験を証明する書類
• 技術者資格証明書
• 財務諸表
• 納税証明書 など

6. 建設業許可を取得するメリット

1. 信用力の向上

• 許可業者であることが取引先からの信用につながります。

2. 大型案件の受注が可能

• 500万円以上の工事を請け負えるため、業務拡大につながる可能性がアップします。

3. 公共工事への参入

• 許可業者でなければ参加できない公共工事にチャレンジ可能です。

7. よくある質問（Q&A）

Q1. どの資格を持っていれば許可が取れる？

A. 1級・2級管工事施工管理技士、または10年以上の実務経験が必要です。

Q2. 個人事業主でも建設業許可は取れる？

A. 取れます！ ただし、経営経験や財務要件をクリアする必要があります。

Q3. 許可取得までどれくらい時間がかかる？

A. 申請から許可取得まで1か月半〜3ヶ月程度かかります。

8. まとめ・お問い合わせ

管工事業の建設業許可は、事業拡大や信用向上において非常に重要です。しかし、申請には多くの要件や書類が必要で、スムーズに取得するには専門的な知識が求められます。

当事務所では、建設業許可の取得をスムーズに進めるためのサポートを行っています。許可取得のご相談は、お気軽にお問い合わせください！