建設業許可の業種区分とは？全29業種をわかりやすく解説

はじめに

建設業許可を取得する際、最も重要なポイントの一つが「業種区分」です。

建設業許可は業種ごとに取得する必要があり、正しい業種を選ばなければ、せっかく建設業許可を取得しても、本当にやりたい請負工事が出来ないといったリスクもあります。

本記事では、建設業許可の業種区分について詳しく解説し、適切な業種選択のポイントを紹介します。

建設業許可の業種区分とは？

建設業法に基づき、建設業は大きく29業種に分類されています。業種ごとに異なる技術者要件等が定められているため、自社の事業内容に適した業種を選択することが重要です。

建設業の2つの大分類

建設業許可の業種は、大きく分けて以下の2つの分類に分かれます。

1. 土木一式工事・建築一式工事（総合的な工事）
2. 専門工事（27業種）（特定の専門工事に特化）

建設業許可の全29業種一覧

1. 一式工事（2業種）

2. 専門工事（27業種）

業種区分の選び方のポイント

1. 施工する工事内容に適合する業種を選択する

   • 例えば、住宅の内装リフォームを行うなら「内装仕上工事業」、エアコン工事なら「管工事業」が該当します。

2. 複数の業種が必要な場合は、それぞれの許可を取得する

   • 例：新築工事を行う場合、「建築工事業」と「とび・土工・コンクリート工事業」などを取得する必要があります。

3. 元請業者として活動するなら「一式工事」を取得する

   • 建築一式工事や土木一式工事の許可があれば、総合的な工事を請け負いやすくなります。

許可業種の選択で実際にあった事例

建設業許可を取得する際、特に「実務経験」での申請を考えている場合は注意が必要です。

資格を持っていれば比較的スムーズに取得できますが、実務経験で申請する場合は、過去の工事内容と取得したい業種が一致していることが求められます。

例えば、長年「内装仕上工事業」に関わってきたが、新たに「とび・土工・コンクリート工事業」の許可を取得したいと考えた場合、問題が生じることがあります。

実務経験の証明として提出する工事実績が内装工事ばかりである場合、とび・土工・コンクリート工事業の実務経験と認められない可能性があるからです。

そのため、希望する業種に関連する工事経験を積み、適切な証明書類を準備することが重要です。

建設業許可の取得を目指す際には、事前に必要な要件を確認し、専門家に相談することをおすすめします。

建設業許可の業種区分の注意点

• 業種ごとに技術者要件や財務基準が異なるため、事前に確認が必要
• 建設業許可を持たずに500万円以上の工事を請け負うと違法となる
• 更新や追加許可の申請手続きも忘れずに行うこと

まとめ

建設業許可の業種区分は、自社の業務内容に合ったものを正しく選択することが重要です。間違った業種で申請すると許可が下りないだけでなく、事業に支障をきたす可能性もあります。

許可取得に関する不明点がある場合は、行政書士や専門家に相談することをおすすめします。

適切な業種選びを行い、建設業の発展に活かしていきましょう！