1. はじめに

EV（電気自動車）の普及が進み、それに伴い充電設備の需要も急増しています。特に日本では政府が2035年までに新車販売の100%を電動車とする目標を掲げており、充電インフラの整備が急務となっています。これに伴い、EV充電設備工事の市場は今後さらに拡大すると予測されます。

しかし、充電設備の設置には一定の法的要件があり、特に建設業許可の取得が必要となる場合があります。本記事では、EV充電設備工事を行う際に確認すべき建設業許可の必要性や手続きについて詳しく解説します。

2. EV充電設備工事に建設業許可は必要？

EV充電設備の設置には、工事の規模や内容によって建設業許可が必要となるケースがあります。

建設業許可が必要となる工事の基準

日本の建設業法では、請負金額が500万円（税込）以上の工事を行う場合、建設業許可が必要です。EV充電設備の設置工事でもこの基準が適用されるため、急速充電スタンドなどの大型工事を請け負う場合は、許可を取得する必要があります
。

「軽微な工事」と「許可が必要な工事」の違い

請負金額が500万円未満の工事は「軽微な工事」とされ、建設業許可は不要です。しかし、充電設備の種類や設置場所によっては別の法的要件が適用される場合があります。

具体的なケース

• 家庭用充電器設置：一般的に費用は500万円未満であり、建設業許可は不要。ただし、電気工事士の資格が必要。
• 商業施設の充電スタンド設置：費用が500万円を超えることが多く、建設業許可が必要。

3. 建設業許可を取得するための要件

建設業許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者の設置（5年以上の経験が必要）
2. 専任技術者の配置（国家資格または10年以上の実務経験）
3. 誠実性の確保（不正・違反歴がないこと）
4. 財産的基盤の保持（自己資本500万円以上など）
5. 社会保険の適正加入

4. 申請手続きと必要書類

申請フロー

1. 許可の種類を決定（知事許可・大臣許可）
2. 必要書類を準備
3. 申請書類を作成・提出
4. 行政庁での審査（約1か月半～3ヶ月）
5. 許可通知の受領・営業開始

必要書類

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 専任技術者の証明書
• 財務諸表
• 納税証明書 など

5. 建設業許可なしで充電設備工事を行うリスク

許可なしで工事を行うと、以下のリスクが発生します。

• 法律違反による罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）
• 感電事故や火災のリスク（適切な資格なしでは施工不可）
• 信頼性の低下（無許可工事は取引先や顧客からの信頼を損なう）
• 保険適用外となる可能性（事故発生時の補償が受けられない）

6. 【Q＆A】EV充電設備工事と建設業許可の疑問解決

Q1. 個人宅に充電設備を設置するだけでも建設業許可は必要？
A. いいえ、家庭用の普通充電器設置は建設業許可不要。ただし電気工事士の資格は必要。

Q2. 電気工事業の資格があれば許可は不要？
A. 資格のみでは許可不要の小規模工事はできるが、500万円以上の工事には建設業許可が必要。

Q3. すでに別の建設業許可を持っている場合、追加で必要？
A. 許可業種に「電気工事業」が含まれていれば追加不要。別業種なら追加申請が必要。

Q4. 許可を取らずに工事をしてしまった場合の対処法は？
A. 速やかに行政書士に相談し、許可取得を検討する。

7. まとめ

EV充電設備工事を始める際の重要ポイントを整理しました。

• 工事の規模によって建設業許可の要否を確認
• 許可取得のための要件を満たす
• 申請手続きを正しく進める
• 無許可工事のリスクを回避する

EV充電インフラ市場は拡大を続けています。適切な許可を取得し、法令を遵守した事業運営を行いましょう。

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