はじめに

建設業を営むには「建設業許可」が必要な場合があります。しかし、一口に建設業許可といっても、業種や規模によってさまざまな種類が存在します。この記事では、建設業許可の種類について詳しく解説し、自社がどの許可を取得すべきか判断できるように説明します。

建設業許可が必要なケースとは？

建設業許可は、工事の請負額によって取得の必要性が決まります。以下の場合、許可が必要になります。

• 建築一式工事：1件の工事請負金額が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
• 建築一式工事以外：1件の工事請負金額が500万円以上

この基準未満であれば、「軽微な工事」とみなされ、許可を取得しなくても工事を請け負うことが可能です。

建設業許可の種類

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2つの区分があり、さらに「29業種」に分類されます。

1. 一般建設業と特定建設業の違い

特定建設業は、大規模な工事を扱う元請業者向けの許可であり、財務基盤の要件が厳しく設定されています。

2. 29の業種区分

建設業許可は、以下の29業種に区分されます。

1. 土木工事業
2. 建築工事業
3. 大工工事業
4. 左官工事業
5. とび・土工・コンクリート工事業
6. 石工事業
7. 屋根工事業
8. 電気工事業
9. 管工事業
10. タイル・れんが・ブロック工事業
11. 鋼構造物工事業
12. 鉄筋工事業
13. 舗装工事業
14. しゅんせつ工事業
15. 板金工事業
16. ガラス工事業
17. 塗装工事業
18. 防水工事業
19. 内装仕上工事業
20. 機械器具設置工事業
21. 熱絶縁工事業
22. 電気通信工事業
23. 造園工事業
24. さく井工事業
25. 建具工事業
26. 水道施設工事業
27. 消防施設工事業
28. 清掃施設工事業
29. 解体工事業

どの建設業許可を取得すればよいのか？

許可の種類を選ぶ際には、次のポイントを考慮する必要があります。

1. 自社が請け負う工事の業種

まず、自社の業務内容に合致する業種を選びましょう。例えば、

• 内装仕上げ工事を専門とする場合 → 内装仕上工事業
• 電気設備の設置を行う場合 → 電気工事業

2. 下請けに出す工事の規模

• 下請業者に発注する工事が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）未満 → 一般建設業許可
• それ以上の金額の工事を発注する場合 → 特定建設業許可

3. 許可を取得する都道府県

• 営業所が一つの都道府県内のみの場合 → 知事許可
• 営業所が複数の都道府県にまたがる場合 → 国土交通大臣許可

まとめ

建設業許可には、一般建設業と特定建設業があり、さらに29業種に分類されています。どの許可を取得すべきかは、

• 施工する工事の種類
• 下請け発注の金額
• 営業エリア

を考慮して判断することが重要です。許可の取得には要件や手続きもあるため、専門家に相談するのも良いでしょう。

建設業許可の取得を検討している方は、まず自社の業務内容を整理し、適切な許可を取得するための準備を進めましょう。