【ニュース】国土強靱化推進会議/過去の災害の課題確認、建設分野の担い手確保・育成重要 2024.10.25 お知らせ 【建設工業新聞 10月 24日 1面記事掲載】 内閣官房の国土強靱化推進会議(議長・小林潔司京都大学名誉教授)は23日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の後継となる「国土強靱化実施中期計画… 詳しくはこちら
【ニュース】財務省/群マネに呼応しインフラ広域管理を主張、行政コスト低減期待 2024.10.24 お知らせ 【建設工業新聞 10月 23日 1面記事掲載】 財務省は、人口減少やインフラの老朽化で人口1人当たりのインフラ関連コストの増加が見込まれることを踏まえ、既存の行政区画にとらわれない広域的なインフラマネジメン… 詳しくはこちら
【ニュース】手形サイト、60日以内は依然3~4割/11月から法違反の基準変更 2024.10.18 お知らせ 【建設工業新聞 10月 17日 1面記事掲載】 建設工事の下請代金などの支払いに用いられる約束手形の支払い期間(サイト)が60日を超える場合、「割引困難な手形」に該当するとして下請代金支払遅延等防止法(下請… 詳しくはこちら
【ニュース】衆院選公示・主要政党が公約/防災対策の具体化問われる、建設業賃上げへてこ入れも 2024.10.16 お知らせ 【建設工業新聞 10月 15日 1面記事掲載】 衆院選が15日に公示を迎え、選挙戦が本格的にスタートする。年初から相次ぐ自然災害を反映してか、主要政党が11日までに発表した公約では防災対策の強化を重視する姿… 詳しくはこちら
【ニュース】建退共/電子申請システムの利便性向上へ25年度に改良、CCUS連携も強化 2024.10.08 お知らせ 【建設工業新聞 10月 7日 1面記事掲載】 勤労者退職金共済機構(勤退共、梅森徹理事長)の建設業退職金共済事業本部(建退共本部、大澤一夫本部長)は2025年秋ころに電子申請方式を大規模改修し、システムの利… 詳しくはこちら
【ニュース】現場の残業時間ほぼ全てが上限規制内に、4週8休割合も上昇/全建会員調査 2024.10.04 お知らせ 【建設工業新聞 10月 3日 1面記事掲載】 建設現場の長時間労働が是正されてきている。全国建設業協会(全建、今井雅則会長)が会員企業に実施した調査によると、現場従事者(技術者、技能者)で1カ月当たりの平均… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/遠隔施工ロードマップを示す、通常工事の適用拡大へ 2024.10.03 お知らせ 【建設工業新聞 10月 2日 2面記事掲載】 国土交通省は、4月公表のi-Construction2・0を踏まえた遠隔施工の当面のロードマップを示した。災害復旧で先行的に活用されてきた遠隔施工… 詳しくはこちら
【ニュース】生産性や品質の競争へ-徳島のケース・中/自ら価格示す応札行動へ転換 2024.10.02 未分類 【建設工業新聞 10月 1日 1面記事掲載】 ◇下請から適正な見積もり作成を 四国地方整備局徳島河川国道事務所が取り組む現場従事者の労働時間・賃金を確認する試行は、ダンピングが発… 詳しくはこちら
【ニュース】生産性や品質の競争へ-徳島のケース・上/労働実態把握で施工の工夫促す生産性や品質の競争へ-徳島のケース・上/労働実態把握で施工の工夫促す 2024.09.30 お知らせ 【建設工業新聞 9月 30日 1面記事掲載】 ◇直轄工事で試行、改正業法の措置先取り 労働条件の切り下げを許容せず、生産性や品質で競争する健全な環境の創出を目指す--。労務費ダン… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省・平田研不動産・建設経済局長/建設会社の持続性も政策課題に 2024.09.30 お知らせ 【建設工業新聞 9月 30日 1面記事掲載】 国土交通省の平田研不動産・建設経済局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた。2025年末までに順次施行する改正建設業法で講じる措置の実効性確保に向… 詳しくはこちら
【ニュース】改正業法・入契法の運用の方向性・5/現場技術者、兼任制度や負担軽減策が年内施行 2024.09.23 お知らせ 【建設工業新聞 9月 20日 2面記事掲載】 建設現場で遠隔臨場などのICT活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではICTによる遠隔施工管理などを前… 詳しくはこちら
【ニュース】改正業法・入契法の運用の方向性・5/現場技術者、兼任制度や負担軽減策が年内施行 2024.09.21 お知らせ 【建設工業新聞 9月 20日 2面記事掲載】 建設現場で遠隔臨場などのICT活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではICTによる遠隔施工管理などを前… 詳しくはこちら