【ニュース】手形サイト、60日超を建設業法違反に/下請法の指導基準変更を踏襲へ 2023.03.06 スタッフブログ 【建設工業新聞 3月 5日 1面記事掲載】 建設工事の下請代金の支払いで用いられる約束手形について、国土交通省は支払いサイト(期間)が60日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行… 詳しくはこちら
【ニュース】スコープ/「第3次担い手3法」の全容が明らかに 2023.03.01 お知らせ 【建設工業新聞 2月 29日 12面記事掲載】 ◇共通する3視点「処遇改善」「働き方改革」「生産性向上」 今国会への法案提出で一体的な改正を目指している建設業法と公… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省直轄土木工事/月単位の週休2日原則化へ経費補正刷新、 土日休みの成績評価も 2023.03.01 お知らせ 【建設工業新聞 2月 29日 1面記事掲載】 国土交通省は直轄土木工事の週休2日の「質の向上」に向けた2024年度の実施内容を決めた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全… 詳しくはこちら
【ニュース】政府/高賃金の非ホワイトカラー職確保へ、業界団体がスキル標準整備 2023.02.28 お知らせ 【建設工業新聞 2月 28日 1面記事掲載】 政府はデジタル化に伴い、ホワイトカラーの労働需要が減ることを念頭に置き、高賃金の「非ホワイトカラー職種」の確保を目指す。建設業や農業、運輸業などブルーカラー職種… 詳しくはこちら
【ニュース】建設業の賃金が全産業と依然大きな開き、労務単価上昇さらに波及を/国交省推計 2023.02.23 お知らせ 【建設工業新聞 2月 22日 1面記事掲載】 公共工事設計労務単価が12年連続で上昇する中、建設技能者の賃金は実際にどの程度伸びているのか--。国土交通省が、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/設計労務単価5・9%引き上げ、過去10年で最大の伸び・3月1日から適用 2023.02.20 お知らせ 【建設工業新聞 2月 19日 1面記事掲載】 国土交通省は16日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で5・9… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/監理技術者などの現場不在対応柔軟に、遠隔管理など条件明確化 2023.02.17 お知らせ 【建設工業新聞 2月 16日 1面記事掲載】 国土交通省は現場技術者の働き方改革に対応した制度運用の方向性を固めた。監理技術者や主任技術者の専任制度であいまいになっていた部分を明確化し、専任工… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/在籍出向技術者配置で新ルール、連結子会社間でも容認 2023.02.17 お知らせ 【建設工業新聞 2月 16日 2面記事掲載】 国土交通省は建設現場の監理技術者や主任技術者として企業グループ内の「在籍出向技術者」の配置を認める新たな運用ルールの方向性をまとめた。親会社と連結… 詳しくはこちら
【ニュース】自民品確議連が総会/品確法・建設業法など一体改正へ、賃上げも強力推進 2023.02.06 お知らせ 【建設工業新聞 2月 5日 1面記事掲載】 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が2日に総会を開き、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案を開会中の通… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/一人親方本人へ初の実態調査、規制逃れ疑いを一定数確認 2023.02.06 お知らせ 【建設工業新聞 2月 5日 2面記事掲載】 国土交通省は一人親方の働き方の実態を把握するため、一人親方本人を聴取対象に初めて実施した調査の結果を明らかにした。多くは自らの意志で一人親方としての働き方を選んでいると思われる… 詳しくはこちら
【ニュース】日建協/4週8閉所実績23年11月の指数は5・59、10閉所が調査以来最多に 2023.01.30 お知らせ 【建設工業新聞 1月 30日 2面記事掲載】 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、木浪周作議長)は29日、2023年11月に行った「4週8閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答… 詳しくはこちら
【ニュース】国交省/「標準労務費」標準規格の調査開始、業務委託先を公募 2023.01.30 お知らせ 【建設工業新聞 1月 30日 1面記事掲載】 国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準となる「標準労務費」の勧告に向けた調査内容を固めた。標準労務費は原則として公共工… 詳しくはこちら