【ニュース】働き方改革―適正工期の確保／国交省が労働局同行で元請訪問支援、違反事例に危機感
【建設工業新聞 4月 18日 1面記事掲載】 国土交通省は民間発注工事も含めた工期の適正化に本腰を入れる。時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで１年を切る中、建設業法に規定する「著しく短い工…
【ニュース】共通仮設費と現場管理費、算定率総じて上昇／国交省が公共建築工事の積算基準改定
【建設工業新聞 4月 17日 1面記事掲載】 国の各省庁が発注する建築工事の予定価格算出に用いる積算基準で、共通仮設費と現場管理費を算定するための率が見直された。改定前と比較すると、どちらの…
【ニュース】人材協／ＣＣＵＳ能力評価普及へ支援制度、専門工事業団体対象に体制整備や周知など
【建設工業新聞 4月 5日 1面記事掲載】 国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録…
【ニュース】働き方改革―関東地域／時間外上限規制まで１年、受発注者待ったなしの対応続く
【建設工業新聞 4月 3日 5面記事掲載】 働き方改革を巡る地域の動きが活発化している。関東地方整備局は３月２８日に働き方改革関連の施策パッケージを公表した。地域の労働局と時間外労働について…
【ニュース】働き方改革－ゼネコン／時間外上限規制まで１年、厳しい現状も徐々に手応え
【建設工業新聞 4月 3日 1面記事掲載】 建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２０２４年４月まで１年に迫る中、ゼネコン各社が働き方改革の実現へ対応を急いでいる。日刊建設工業新聞…
【ニュース】斉藤鉄夫国交相／標準労務費を主要工種で優先検討、適正額確保へ違反行為例示も
【建設工業新聞 3月 27日 1面記事掲載】 斉藤鉄夫国土交通相は今国会に提出した建設業法改正案で創設する著しく低い労務費による見積もり・契約を禁止する規定の運用に向けた方向性を明らかにした。…
【ニュース】国交省／監理技術者など４月から現場不在を柔軟化、在籍出向配置の特例も拡充
【建設工業新聞 3月 27日 1面記事掲載】 国土交通省は、現場技術者の働き方改革に対応するため明確化した監理技術者などの専任制度の取り扱いや、在籍出向技術者の現場配置を特例的に認める「企業集…
【ニュース】国交省／ＩＣＴ出来形管理２４年度は６工種に新規適用、民間提案で堰堤工など
【建設工業新聞 3月 22日 1面記事掲載】 国土交通省はＩＣＴ施工の活用促進に向け、２０２４年度に６工種の出来形管理に適用を広げる。構造物の基礎工に用いる鋼管ソイルセメント杭で、３Ｄ計測技術…
【ニュース】国交省／安衛経費の見積書明示を労務費・法定福利費とセットで推進、夏に実態調査
【建設工業新聞 3月 18日 1面記事掲載】 国土交通省は建設工事で安全衛生対策の関係経費が適切に支払われるよう、元下間の経費負担の実態調査や発注者も視野に入れた広報活動に力を入れる。今国会に…
【ニュース】国交省／建機の自動施工で標準的な安全ルール策定、２４年度に実現場で試行
【建設工業新聞 3月 14日 1面記事掲載】 国土交通省は建設機械の自動運転を前提とした建設現場の安全ルールを近く公表する。関係業界団体や行政・研究機関が参加する協議会でルール案を了承。民間技…
【ニュース】政府／業法・入契法改正案を閣議決定／労務費規制は１年半以内施行
【建設工業新聞 3月 11日 1面記事掲載】 政府は８日、建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につ…
【ニュース】働き方改革／クレーン建設業が回送含め時短実施、他工種・全体工程への影響懸念
【建設工業新聞 3月 6日 1面記事掲載】 移動式クレーンのオペレーターの働き方改革が発注者や元請企業、専門工事業者などにも影響を与えることになりそうだ。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を受…