【ニュース】４～９月の建設業倒産４１％増、２年連続前年同期超え／東京商工リサーチ
【建設工業新聞 10月 11日 2面記事掲載】 東京商工リサーチが１０日発表した２０２３年度上半期（２３年４～９月）の建設業の倒産件数は、前年同期比４１・０％増の８５２件だった。上半期として…
【ニュース】国交省／安全衛生対策項目の確認表検討状況調査結果、作成・使用済みは１８団体
【建設工業新聞 10月 10日 1面記事掲載】 国土交通省は建設工事の安全衛生経費の適切な支払いに向けた取り組みの一環で、安全衛生対策項目の確認表の検討状況を各専門工事業団体に聞き取り調査し…
【ニュース】政府経済対策の国交省関連施策案、強靱化の財源確保へ／賃金行き渡り担保策も
【建設工業新聞 10月 10日 1面記事掲載】 政府が月内にまとめる新たな経済対策に盛り込まれる国土交通省関係施策の案が明らかになった。対策実施の裏付けとなる２０２３年度補正予算の編成を念頭…
【ニュース】働き方改革－半年後に迫る中で・５／建設産業全体の本気度試される
【建設工業新聞 10月 10日 1面記事掲載】 ◇適正工期の原則提示徹底を 時間外労働の罰則付き上限規制に備え、建設業界は４週８休の取得を柱とする働き方改革を進めてきた。平日の残業に加え、通…
【ニュース】働き方改革－半年後に迫る中で・４／高齢技能者の大量離職も間近に
【ニュース】中建審／工期基準の見直し検討へ、より実効性持たせた仕組みに
【建設工業新聞 10月 4日 1面記事掲載】 国土交通省が３日に開いた中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会で、同審議会が２０２０年７月に作成・実施勧告した「工期に関する基準」の記…
【ニュース】働き方改革－半年後に迫る中で・３／適正工期のジレンマ渦巻く
【ニュース】群馬建協／コロナ禍の影響調査／価格高騰や受注減が深刻、国としての対応必要
【建設工業新聞 10月 2日 5面記事掲載】 コロナ禍が地域建設会社の経営に依然として大きな影響を与えていることが、群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で改めて分かった。経営が悪くなったと認…
【ニュース】全建調査／技術者の長時間労働改善急務、工事関係書類作成が負担に
【建設工業新聞 10月 2日 1面記事掲載】 建設業界で働く人のうち技術者の労働時間が長くなる傾向にあることが、全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の調査で分かった。背景には作成する工事関…
【ニュース】働き方改革－半年後に迫る中で・１／大きな前進なく募る危機感
【ニュース】インボイス制度１０月スタート、業界挙げた対応急務／一人親方の不安解消へ
【建設工業新聞 9月 29日 1面記事掲載】 消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が１０月にスタートする。今後は納税義務が原則免除される「免税事業者」との取…
【ニュース】「地域の守り手」不在市区町村が拡大、安定した事業量・適切な受注環境必要／全建調査
【建設工業新聞 9月 27日 1面記事掲載】 今年も各地でインフラや建物などに大きな被害をもたらす自然災害が相次ぎ発生する中、「地域の守り手」として災害対応に当たる地域建設会社の不在地域が拡…